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2005年5月18日
日立物流、機構改革 （６月27日） ▼コーポレート・コミュニケーション室と総務部を統合し、総務・コミュニケーション本部とする。
（６月29日） ▼取締役 グループ経営戦略本部長・木川真 ▼同 ヤマトフィナンシャル代表取締役社長・栗原信行 ▼同 ヤマトシステム開発代表取締役社長・川田 博 ▼同 ヤマト…続き
サンフレム 環境対策需要を見込み、海外販売強化 舶用焼却炉およびロータリーカップバーナの製造・販売会社、サンフレム（本社＝京都府宇治市、田中靖生社長＝写真）は、海洋環境汚染対策…続き
シンガポール競争法指針案船協、船社間協定の適用除外求めコメント 日本船主協会は香港船主協会と連盟で、シンガポール「2004年競争法」（日本の独占禁止法に相当）のガイドライン案に関し…続き
カタール・シッピング ＶＬＧＣ４隻を現代に発注へ、１隻9,500万㌦ カタール・シッピングが大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の大量整備に乗り出す。外紙報道によると、総額３億8,000万…続き
ＯＴＳロジスティクス・グループ 香港の混載大手を買収、売上高10億㌦へ ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）などを傘下に持つＯＴＳロジスティクス・グループ（OTS Logi…続き
バフィアス・グループペトロデクから小型ＬＰＧ船３隻を買船 ギリシャの海運グループ、バフィアス（Vafias）が小型ＬＰＧ船隊を拡大している。外紙報道によると、ＬＰＧトレーダーのペト…続き
四国運輸局・第１回局長会見 主要施策、海事産業支援を継続 四国運輸局は17日、同局朝日町庁舎（香川県高松市）で2005年度第１回定例記者会見を開き、今年度の主要施策を発表した。…続き
造工の伊藤会長 需要増の今が体質改善のチャンス メガが残念、資材・鋼材が心配 日本造船工業会の伊藤源嗣会長は17日、最後の記者会見に臨み、「 造船は買い手の強い業界だが、需要…続き
日本通運 売上高１兆4,900億円、コスト増で増収減益 日本通運は17日、2005年３月期連結業績を発表した。業者間の競争が激化し、原 油価格が高騰するなどコストの上昇要因が…続き
（６月29日） [昇任予定および担当職務変更] ▼代表取締役専務＜社長補佐、港湾対策室、港運部統轄、現業部、通関部担当兼丸新社長＞ 鈴木 勲（専務取締役＜社長補佐、港湾対策室、…続き
（６月29日） ▼代表取締役副社長 副社長執行役員・山田英夫 ▼同 同・泉川正毅（取締役） ▼同 同・中谷桂一 ▼取締役 常務執行役員・林田克巳 ▼同 執行役員・海野 孝…続き
海保庁、28日・29日に観閲式・総合訓練 今年度海上保安庁観閲式と総合訓練が28日、29日に開催される。米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）第14管区本部（ハワイ）所属の巡視船“ジャービス”…続き
大宇造船海洋 ＣＳ１の認証取得、中型ＬＮＧ船へ進出意欲 韓国の 大宇造船海洋は17日、ＬＮＧ船の新タンク方式ＣＳ１の認証をＢＶ（ フランス船級協会）から取得したと発表した。これ…続き
日本トランスシティ中期経営計画、07年度売上高820億目指す 日本トランスシティは17日、2005年度を初年度とする中期（３年）経営計画を発表した。物流施設・拠点のスクラップ・アン…続き
ＩＨＩＭＵ 04年度にＦＰＳＯの損失が一括計上 今年度も赤字、06年度に黒字浮上目指す ＩＨＩＭＵの2005年３月期業績は、売上高が1,116億円で前の期の実績（1,075億円…続き
釜山港、名古屋で物流改善セミナー 釜山港の管理運営を行う釜山港湾公社（Busan Port Authority）は６月３日、名古屋市で「物流改善セミナー／国内物流の改善は国際物…続き
ＣＳＩ、アルゼンチンが南米で初めて参加 米国の海上コンテナのテロ対策ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）にアルゼンチンが参加する。９日に両国が合意した。ＣＳＩへの参加…続き
（６月29日） ▼国際営業第一部長兼アジア統轄 小牧哲夫（国際営業第一部長）
（５月16日） ▼国際営業本部営業第二部長 深沢啓介（営業開発部部長補佐） ▼同業務部長 野久尾昌次（営業第二部長） （６月27日） ▼経営戦略室長兼務 執行役専務・業務改…続き
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