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2023年7月19日
商船三井フェリーは９日、大洗港（茨城県）で開催された「海の月間」イベントで大洗／苫小牧航路運航船“さんふらわあさっぽろ”の船内見学会を実施した。1099人の来場者がブリッジや客室…続き
— 海運業界、オーシャントランスに就職した経緯を教えてください。 「実家が徳島で499型内航船の船主業を営んでおりまして、小学校の頃から実家の船に乗ったりしていましたので、海…続き
名古屋港埠頭会社の新たな代表取締役社長に、６月30日付で河合伸和氏が就任した。鎌田裕司社長は取締役に就いた。 （かわい・のぶかず）1987年４月名古屋港管理組合入庁、2014…続き
サムスン重工業は11日、ソナーで検知した音波信号を解析し、船舶の水中騒音を高精度に分析する技術を確立したと発表した。軍用の技術を適用し、ＬＮＧ船での実証に成功した。 今回用い…続き
◆ドイツで非営利の活動を展開する環境グループが、海洋プラスティックの回収・再利用に向けた取り組みの一環として、既存のバルカーを海洋プラスティックなどの廃棄物を回収する浮体式の環境セ…続き
2023年7月18日
▼2020年４月頃より続いてきた新型コロナウイルスの感染状況もようやく落ち着き、活気ある日常生活を取り戻しつつある。コロナ禍では海運業界も船員交代の停滞やサプライチェーンの混乱等…続き
海事産業を支援する超党派議員連盟、海事振興連盟の衛藤征士郎会長は、６月に集中した海事関連団体の通常総会後のパーティーに出席した。その締め括りとなった日本船主協会の総会後の懇親パーテ…続き
川崎汽船の製品輸送事業ユニット（自動車船）統括に４月１日付で就任した五十嵐武宣常務執行役員（写真）は、自動車船事業の重要課題を「サステナブルで安定した事業とするためのサービスの再…続き
（７月１日） ▼出向：K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.（勤務員、船舶部門担当役員付）松野未沙 ▼出向：K LINE MARINE & ENERG…続き
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は13日〜14日、「ＮＥＤＯ水素・燃料電池成果報告会」を開催し、各事業の研究成果や進捗状況が報告された。２日目は初めに「未利用褐炭由…続き
今治造船は14日、経営幹部が都内で記者会見を開き、事業方針などについて語った。2022年度の新造船受注は94隻で、21年度の129隻に続いての高水準の受注だったことを明らかにした。…続き
国土交通省港湾局は2026年度から、サイバーポート（港湾物流）の利用料金を１社月額6600円とする方針だ。13日に開催した「第２回サイバーポート進捗管理ワーキンググループ（港湾物…続き
日本郵船は14日、ＬＰＧを燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載した大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船を１隻、川崎重工業に発注したと発表した。同社はこれまでに川崎重工にＬＰＧ・アン…続き
▼わが国の造船業は海事クラスターの一員として、長年にわたり信頼性の高い良質な船舶を建造することで、世界の海上貿易を支えると共に、わが国の経済・安全保障に貢献してきた。これからも世…続き
日本郵船は14日、先月発表した第２回トランジションボンドの発行条件を明らかにした。第45回無担保社債として発行額を最大200億円程度としていたが、第45回と第46回の無担保社債と…続き
日本海事協会（ＮＫ）は９月に東京、神戸、今治で「ClassNK 海運ＥＵ−ＥＴＳセミナー〜排出枠の購入に向けて〜」を開催する。 今年４月、ＥＵ排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）を…続き
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会は14日、都内で海事３賞の合同表彰式を行った。「シップ・オブ・ザ・イヤー2022」は、商船三井が大島造船所で建造し…続き
日本海事センターは13日、第７回海事振興セミナー「コンテナ船業界の現状と今後の見通し」を会場とオンラインで開催した。コンテナ船市況の変化について、コロナ禍から現在までを振り返り、…続き
今年の「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー（土光記念賞）」には、海上技術安全研究所で舶用機関などの研究を担当する環境・動力系が選ばれた。「海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減…続き
ドゥルーリーが７月13日に発表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）は、上海発北米向けが西岸・東岸ともに続伸した。７月に入ってから２週連続の上昇となり、…続き
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