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2005年3月11日
丸紅の松田常務、専務に昇任 丸紅は10日、４月１日付の役員人事を決定した。船舶部門出身の松田章・代表取締役常務取締役（社長補佐、ユーティリティ・インフラ部門、プラント・船舶部門…続き
スーパー中枢港湾指定６港 京浜／伊勢／阪神間の内航輸送など連携模索 局長級の推進会議設置、17日に初会合 スーパー中枢港湾の指定６港（東京、横浜、名古屋、四日市、大阪、神戸）は…続き
明石／北淡路周遊パスのイメージイラスト決定 旅客船、電車、バス、観光施設などがタイアップし、観光客誘致を図る「明石—北淡路周遊パス」（５月９日〜８月31日）のポスターやチラシに…続き
東京港、04年10月の外貿コンテナは5.9％増 東京港がこのほど発表した統計調査（月報）によると、2004年10月の外貿コンテナ貨物取扱量（実入りコンテナ）は、前年同月比6.3％増…続き
大阪港埠頭公社、施設紹介のＣＤを作製 大阪港埠頭公社はＰＲ強化の一環で、公社が管理するコンテナ、ライナー、フェリーの各バースや港湾施設、海 上アクセス網などを紹介したＣＤ（日…続き
安田倉庫、国内全事業所で環境ＩＳＯ 安田倉庫は10日、環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ14001：1996」（ＪＩＳＱ14001：1996）の認証を国内全事業所で取得したと発…続き
石狩湾新港管理組合、事務所移転 石狩湾新港管理組合は事務所を移転し、22日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒061-3244 北海道石狩市新港南２丁…続き
2005年3月10日
マリンネット、事務所移転 海運・造船業界向けポータルサイトを運営する マリンネット（位田浩和社長）は事務所を移転し、３ 月14日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり…続き
日本通運／三菱商事 中国国内物流事業での提携で合意 持株会社で物流倉庫６社を管轄 日本通運と三菱商事は９日、中国国内物流事業での提携で合意したと発表した。急 速に物流事業が拡…続き
05・06年度業績は横ばい、１割配当を継続内海造船・首脳会見、07年度に増収増益見込む嶋末・次期社長、誠実を旨にコストダウンへ全力 内海造船は９日、記者会見を行い、「2005年度か…続き
中国の木材梱包材規制マツノザイセンチュウ地域の薫蒸基準設定 日本荷主協会によると、中国はこのほど、来年１月１日から導入する輸入木材梱包材規制の詳細を発表した。ＩＳＰＭ♯15基準にほ…続き
川崎造船 1.9万立方㍍型ＬＮＧ船の建造は11年ぶり 別項のとおり、 川崎造船は広島ガスと商船三井が出資するMaple LNG Transport社から１万9,100立方㍍型Ｌ…続き
広島ガスと商船三井 １万9,100立方㍍型ＬＮＧ船を川崎造船に発注 07年９月末竣工、サハリンからの輸送に使用 広島ガスと 商船三井は９日、広島ガスの天然ガス需要増大によるＬＮ…続き
デンマーク船社トーム 2004年純利益は117％増の22億ＤＫＫ デンマーク船社トームの2004年業績は、売上高が前年比34.6％増の25億9,600万デンマーク・クローネ（Ｄ…続き
ＪＣＬ-net 来週から供用開始、利用申込事業者は約200社 日本コンテナ物流情報ネットワーク（ＪＣＬ-net）の供用開始を控え、利用申し込みを受け付けている。開始日は大阪港・…続き
韓国造船工業協会 2015年まで世界40％のシェア維持 「韓国の造船産業—成長と課題」刊行 韓国造船工業協会は８日、「韓国の造船産業—成長と課題」と題する報告書を刊行した。それ…続き
ヤマト運輸 ＣＥＰＡで広州に現地法人 ヤマト運輸は９日、香 港と中国本土の経済貿易緊密化協定であるＣＥＰＡを活用し、３月中旬にも広州市に現地法人「雅瑪多国際物流有限公司」（Y…続き
ＭｃＴＩ、新社長に三菱商事の若松副本部長 三菱商事はこのほど、４月１日付で三菱商事物流サービス本部の若松紀久雄副本部長が、エム・シー・トランスインターナショナル（ＭｃＴＩ）の代…続き
トップタンカーズ ＭＲ型４隻を相次ぎ買船 米国ＮＡＳＤＡＱに上場するタンカー船社トップタンカーズはこのほど、1999年竣工のＭＲ型プロダクト船３隻を買船することを明らかにした。…続き
欧韓造船ＷＴＯ紛争 「助成は協定違反ではない」と最終報告 前受金返還保証などには廃止勧告 韓国造船業の政府助成に関するＥＵと韓国のＷＴＯ（世界貿易機関）紛争をめぐって、ＷＴＯの…続き
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