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2024年2月8日
岩手県と岩手県港湾協会は５日、都内で「いわてポートフォーラム2024in東京」を開催した。冒頭、岩手県の達増拓也知事はビデオメッセージで「新型コロナに端を発したコンテナ輸送への影…続き
「邦船社向けの用船需要が激減したので、海外用船者との取引が増えている」（船主経営者）。いまや国内船主の大半がこうした取引状況になっている。船主の選択肢は従来よりも拡がっており、戦…続き
英投資ファンドのヘイフィン・キャピタル・マネジメントは５日、大島造船所と住商マリンとの間で、10万重量トン型バルカー２隻の建造契約を交わしたと発表した。納期は2026年。 イ…続き
海事仲裁機関である日本海運集会所の会員の法律事務所は、2023年７月１日時点で32。このうちの約３分の２が海事専門の法律事務所で、約３分の１が大手を含む総合法律事務所となっている…続き
関西国際物流戦略チーム（本部長＝松本正義・関西経済連合会会長）は３月11日、「国際物流シンポジウム2024〜新しい国際コンテナ戦略港湾・阪神港を目指して〜」を大阪市で開催する。同…続き
紅海問題による業績への影響について、日本郵船の山本敬志執行役員は「セグメント、船種によって変わってきています」との認識を示す。「（全体として業績にとっての影響が）プラスとマイナスの…続き
宇徳は７日、国土交通省が横浜港で行う「水素を燃料とする荷役機械の現地実証業務」を受注し、国交省関東地方整備局と契約を締結したと発表した。同社が昨年９月に南本牧ふ頭コンテナターミナ…続き
次世代型原子炉「溶融塩原子炉（ＭＳＲ）」技術の海洋・船舶への展開を目指す英国コアパワーは６日、ＨＤ現代グループのＨＤ韓国造船海洋が出資先の米国テラパワーを通じて、テラパワー、コア…続き
韓国産業銀行と韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）は７日、両社が保有する韓国船社ＨＭＭ株式の売却に関して、ハリムグループが主導するパンオーシャン・ＪＫＬコンソーシアムとの交渉が決裂したこ…続き
コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）は、世界13カ所に管理オフィス、２カ所に駐在員事務所を置く。船員を含めたグループ人員は１万7000人に及び、グローバルな幅広いネットワー…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は７日、2024年３月期の業績予想を、売上高は前期比36％増の207億円（従来予想は200億円）、営業利益は4.3倍の19億円（同1…続き
阪神国際港湾会社と商船三井、商船港運、三井Ｅ＆Ｓ、ｉＬａｂｏ、岩谷産業、ユニバーサルエネルギー研究所は７日、阪神国際港湾会社が国土交通省近畿地方整備局の「阪神港における荷役機械高…続き
海運業向けソリューション・プロバイダーのベソン・ノーティカルが６日に発表したスエズ運河の通航状況に関するレポートによると、紅海情勢を受けて同運河の１月初めの週間通航料収入が昨年1…続き
ＡＢＢはこのほど、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス（ＮＣＬＨ）と、ノルウェージャン・クルーズライン（ＮＣＬ）の船隊の脱炭素化とデジタル化を加速させるための長期パ…続き
浜田港振興会は５日、島根県浜田市で「浜田港ポートセミナーｉｎ浜田〜地元の港を活用した物流改善〜」をオンライン併用で開催した。今回は物流事業者らが浜田港の活用策を提案したほか、浜田…続き
商船三井は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより2023年度の最高評価「Ａリスト」企業に選定されたと発表した。「Ａリスト」は気候変動に対する目標設定、取り組み、情報開示のすべての項目…続き
商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ）は地域や産業の業域拡大で顧客数の増加を図り、持続的な成長を進めていく。地域別では成長市場であるアフリカ、インドに注力しており、積極的な案件開拓や拠…続き
川崎汽船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動質問書における最高ランク評価である2023年「Ａリスト」企業に選出されたと発表した。2016年に「Aリスト」企業に選出されて以…続き
石狩湾新港の2023年の貨物取扱量（速報値）は、前年比3.1％増の561万6009トンだった。外貿コンテナ取扱量は11.5％増の４万8121ＴＥＵだった。石狩湾新港管理組合が６日…続き
日本郵船は７日、国際環境非営利団体ＣＤＰより気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Ａリスト」に４年連続で選定されたと発表した。 日本郵船は４年連続…続き
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