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2026年1月8日
川崎近海汽船は7日、コーポレートムービー（https://youtu.be/P7sAcHDIbmg）を制作し同社ホームページに公開したと発表した。同社の取り組みや価値観を映像で分…続き
MSCグループとハンブルク市の合弁会社であるハンブルク港湾会社（Port of Hamburg Beteiligungsgesellschaft SE）は5日、ドイツ・ハンブルク…続き
キプロス船主キャスター・マリタイムは5日、2013年建造の8万2158重量トン型パナマックス・バルカー“MAGIC PERSEUS”のセール・アンド・リースバック（SLB）契約を…続き
日機装の連結子会社グループであるクリーンエネルギー&インダストリアルガスグループ（CE&IGグループ）がこのほど、低・脱炭素燃料に対応する次世代船舶向けの新たな燃…続き
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第74集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝中島正歳・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼船員法上の労働時間…続き
韓国の海運・港湾・物流IT会社サイバーロジテックは、釜山新港のコンテナターミナル（CT）運営会社BNCTと、港湾作業現場における移動機器と港湾作業員の衝突事故防止を目的とした人工…続き
近畿運輸局は5日、湖南市立三雲小学校で内航海運についての出前講座を近畿内航船員対策協議会と連携して2025年12月16日に開催したと発表した。講師は辰巳商会の上田雄士氏。海運の重…続き
米国によるベネズエラへの軍事介入に伴うコンテナ船事業への影響に関して、同国に配船する主要コンテナ船社が6日、声明を発表した。CMA-CGMは、「ベネズエラの港は引き続き稼働してお…続き
◆「海事産業群の強靭化を」。1月6日に都内の海運ビルで開催された日本船主協会と日本造船工業会による新年賀詞交換会は、さながら決起集会のようだった。会場には海運・造船事業者の経営幹部…続き
2026年1月7日
2025年前半のドライバルク市況は、同年1月に発足した米国トランプ政権による通商政策などの影響によって先行きの不透明感が増したことで、上値の重い展開が続いた。後半は引き続き米中対…続き
日本郵船は2025年12月1日から5日までの5日間、海外拠点で勤務する海外人材向けの研修「Global NYK Group Week 2025」を同社本店で開催した。6日発表した…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が昨年12月29日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標…続き
今治造船が5日付でジャパンマリンユナイテッド（JMU)の株式の追加取得を完了して出資比率を60%に高めた。これを受けて6日に両社トップが記者会見を行った。これまでの、営業と上流設…続き
「今年の年末年始は静かな長い休みとなり、私もしっかり休ませていただきました。その中で楽しみにしていたのが箱根駅伝です」と話すのは黒岩祐治神奈川県知事。「今年の大会は、例年にも増して…続き
▼本年4月1日をもって私は田村専務にバトンを渡すが、次期社長とこれから発表する新執行体制によるリーダーシップの下で皆さんがその力を結集し、当社グループのより一層の飛躍に向けて活躍…続き
（1月1日） ▼港湾局付・即日辞職（近畿地方整備局副局長）小林知宏 ▼近畿地方整備局副局長（近畿地方整備局神戸港湾事務所長）石原 洋 ▼港湾局付・即日辞職（2025年日本国際…続き
日本船主協会と日本造船工業会は6日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。冒頭、主催者を代表し船協の長澤仁志会長（日本郵船会長）は「海運・造船など海事産業群の強靭化は日本の経…続き
韓国は今年、北極海航路の利活用に向けて取り組みを加速する方針だ。韓国海洋水産部は昨年12月23日、北極海航路推進本部を設立した。アジアと欧州を最短距離で結ぶ航路として開発を進め、…続き
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングが新造発注を決めた。同社はこのほど、子会社のダミコ・タンカーズが中国の広州広船国際造船（GSI）と4万重量トン型のプロダクト船…続き
川崎重工業と日本水素エネルギー（JSE）は6日、世界最大となる4万立方メートル型液化水素運搬船の造船契約をこのほど締結したと発表した。川崎重工の坂出工場で建造され、JSEが事業主…続き
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