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2026年2月27日
（2月18日） ▼取締役会長 小長谷修誠 ▼代表取締役社長 茂津目敦 ▼取締役相談役 山田英夫 ▼常務取締役＜通関システム部・袖師支店担当＞ 山梨 淳 ▼同＜総務部担当〉…続き
大手資源メジャーのリオ・ティントはこのほど発表した2025年通期事業報告の中で、同社が出資するギニアのシマンドゥ鉄鉱山の第3・第4鉱区の26年出荷見込みが500万～1000万トン…続き
大阪港湾局は、大阪みなと（大阪港と府営港湾の堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）の利用促進に注力している。国内外における積極的なポートセールスや充…続き
LNG船の新造発注は、昨年様子見の姿勢が強まったが、今年は再び回復するとの見解が強まっている。LNGタンクのライセンサーであるフランスGTT社と韓国造船大手は、2025年の決算発…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の大型LPG船（VLGC）の就航隻数は2026年2月現在で418隻となった。大型アンモニア運搬船（VLAC）5隻を含むもの。25年に竣工…続き
「水素を船にどう積むかが、水素船の一番の課題だと思っています」と話すのは、船舶建造コンサルタント業務を担う三協テクノの吉田直美社長。赤阪鐵工所、日本軽金属と連携し、固体の水素キャリ…続き
（4月1日） ▼企画管理本部経営企画部長（商船・海洋・エンジニアリング事業本部商船企画部長）木田隆之 ▼艦船事業本部副事業本部長兼営業本部副本部長（営業本部艦艇・官公庁船営業部…続き
生成AIの活用が広がる中、海事分野でも業務への取り込みを前提とした議論が進んでいる。シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務めるIoS−OP（Internet of Sh…続き
日新は26日、4月1日付で峯茂樹代表取締役副社長執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する役員人事を発表した。筒井雅洋代表取締役社長社長執行役員は代表取締役会長会長執行役員に…続き
川崎汽船は26日、インハウス船舶管理体制の強化を目的として、グループ内の船舶管理会社を統括する中間持株会社「ケイラインシップマネージメントホールディングス（KLSM-H）」を設立…続き
ナカシマプロペラは25日、都内で技術セミナーを開催し、空気潤滑システム「ZERO」の実船での計測結果や、ジェット式スラスター「ステアジェット（STEER-jet）」のラインアップ…続き
ハパックロイドは24日、DSVと、スコープ3の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて提携すると発表した。ハパックロイドの低炭素化サービス「シップグリーン」を2年間にわたってDS…続き
鹿島建設とカナデビアが共同で「浮体式洋上風車基礎に用いる複合構造の設計手法」を確立した。日本海事協会が同構造を対象に、風車支持構造物技術審査を基にした認証を実施し、証明書を発行し…続き
LR2型プロダクト船やアフラマックス・タンカー市場では、中国造船所によるシェアの拡大傾向が続いている。特に2023年以降のプロダクト船の発注拡大局面では、中国造船所によるロット受…続き
CMA-CGMグループは21日、ルノーグループおよびボルボグループとともに2024年に設立した次世代電動トラック開発企業「Flexis（フレクシス）」の保有全株式をルノーグループ…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、17日に行われた第1回日米造船作業部会について「協議段階のため議論の詳細は差し控えるが、約2時間にわたり活発な議論が行わ…続き
米国ロングビーチ港の今年1月のコンテナ取扱量は、前年同月比11.0%減の84万7765TEUとなった。昨年は米国の関税引き上げを懸念した事業者が前倒し出荷を進めたため、単月で90…続き
商船三井は26日、中部沖縄トラフのマグマ等を熱源とする再生可能エネルギー「海底熱水」の熱エネルギーを利用したLED点灯実証に世界で初めて成功したと発表した。同プロジェクトは新エネ…続き
大洋電機は16日、電動船2案件を相次いで発表した。このほど三井不動産の舟運プロジェクト向けフル電動旅客船“Nihonbashi e-LINER”を元請事業者として受注し、建造を進…続き
日本船舶品質管理協会は24日、日本財団の助成事業として、都内の会場とウェブのハイブリッド形式で、「船舶の安全と環境基準に係る動向」のセミナーを開催した。国土交通省海事局の担当者が…続き
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