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2005年6月28日
日倉協、「新版 日本倉庫業史」刊行 日本倉庫協会は2000年（平成12年）の創立100周年を記念し編纂を進めてきた「新版 日本倉庫業史」をこのほど発刊した。第１編「倉庫業の形…続き
蘭の近海船社へースト812ＴＥＵ型４隻を長期用船、域内航路に来年投入 オランダに本拠を置く近海輸送船社、へースト・ノース・シー・ライン（Geest North Sea Line）は…続き
オマーン・シッピング大阪ガス建造のＬＮＧ船保有に参画 外紙報道によると、オマーン国営の海運会社オマーン・シッピング・カンパニーは大阪ガスなどが川崎造船で建造し、2008年に竣工する…続き
リチウムイオン電池輸出、海上比率が増加 神戸港の蓄電池輸出の拡大は、工場が関西に多いほか、需要変動が激しいために航空輸送が多かったリチウムイオン電池も、物流コスト削減のために海…続き
日本郵船 電子制御エンジン搭載ＰＣＴＣ第１船が竣工 環境対応の一環、ＮＯｘ排出量約15％減 日本郵船が豊橋造船で建造していた6,500台積み自動車船（ＰＣＴＣ）“Lyra L…続き
日本通運、モスクワ事務所を開設 日本通運は、モスクワ駐在員事務所（中島幸二所長）を開設した。今 年４月上旬に駐在員事務所の登録手続きを実施、今月20日に開設した。近年、ロシア…続き
本田技研工業広州工場から欧州向け約150台を初出荷中国発の輸出専用工場、05年は１万台予定 本田技研工業（ホンダ）の中国・広州合弁工場からの完成車輸出がスタートした。ホンダ・グルー…続き
関西の産官学、国際物流戦略チーム本部設置へ 関西の産官学が共同で阪神港や関西国際空港などの国際物流の効率化策を検討する「国際物流戦略チーム本部」が30日に設置される。本部長には…続き
東京都港湾局長に津島氏 東京都は新港湾局長に津島隆一・新銀行設立本部長を任命する人事を決めた。７月16日付で発令する。成田浩・現港湾局長は産業労働局長に就任する。 津島氏は1…続き
三河港振興会／東三河懇話会、事業計画説明会 三河港振興会と東三河懇話会は24日、愛知県豊橋市内で2005年度の三河港関連事業計画に関する説明会を開催した。説明会では特別講演とし…続き
“フェニックスエキスプレス”、阪南港に初入港 今月20日に再開された宮崎カーフェリーの貝塚航路（阪南港新貝塚埠頭／宮崎港間）に投入された、“フェニックスエキスプレス”（１万1,…続き
井本商運、新役員体制 （６月21日） ▼代表取締役会長 井本冀汎 ▼代表取締役社長 井本隆之 ▼取締役営業部長 外山幸平 ▼取締役管理部長 宮崎雄一郎＝新任 ▼取締…続き
2005年6月27日
マーシャル諸島籍登録のＩＲＩ 東京支店を開設、日本船主へのサービス強化 マーシャル諸島籍船の登録業務などを手掛けるインターナショナル・レジストリーズ・インク（ＩＲＩ）は20日付…続き
コンテナ船用船マーケット 上昇基調が一段落、踊り場迎え一部下落も コンテナ船の用船マーケットは依然として高騰が続くものの、これまで続いてきた上昇基調は一段落している。特にアジア…続き
水先制度の抜本改革、07年４月実施へ 約半世紀ぶり法改正、次期通常国会に提出 懇談会報告まとむ、具体化作業はこれから 国土交通省海事局長の「水先制度のあり方に関する懇談会」（座…続き
日本郵船、08年納期でＭＲ型２隻を新造用船へＬＲⅡも１隻整備、増強投資で国内に投入ＭＲ型の支配船15隻に、追加整備に前向き 日本郵船がプロダクト船隊を拡充している。ＬＲⅡ型では名村…続き
ＶＯＣ規制、年間排出量50㌧施設で来年度施行 低ＶＯＣへの転換など迫られる造船所 既存施設は猶予期間も自主対応へ 来年４月１日から揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出規制が施行され…続き
日正汽船、新役員体制 （６月24日） ▽代表取締役社長 大久保武彦 ▽常務取締役 山本史夫（Odyssey Maritime PTE LTD社長兼Nissho Odyss…続き
台湾ＣＳＢＣ １〜５月利益が1.8億元、15隻受注 台湾の中国造船公司（ＣＳＢＣ）は、今年１〜５月の純利益が１億8,000万元（１元＝3.5円換算で６億3,000万円）を超した…続き
国交省、和歌山県で津波想定の大規模防災訓練 国土交通省は７月23日、和歌山県御坊市の日高港などで、東南海・南 海地震による津波を想定した大規模津波防災総合訓練を行う。巡視船な…続き
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