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2005年3月30日
四日市港 基幹航路誘致に補助金、１寄港で最大100万円 四日市港管理組合は2005年度の新規事業として、基 幹航路コンテナ船の誘致を目指し、１寄港当たり最大100万円を交付す…続き
トキメック、海上交通部を新設 トキメックは４月１日付で電子事業部に「海上交通部」を新設する。基 地局の監視レーダなど海上交通システムを扱う専門部署を設け、事業体制を拡充する。…続き
ニチユ関西マリン 「ＮＫＭコーティングス」に社名変更 ニチユ関西マリンコーティングス（青柳保廣社長）は４月１日付で、社名を「ＮＫＭコーティングス」に変更する。 同社は2001…続き
東京都の船舶大気汚染対策検討委報告書案審議、インセンティブ不可欠と明記施策具体化は来年度から協議会で検討 東京都の船舶などによる大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）の最終…続き
新日石、チャイナオイルとの契約更改 新日本石油は29日、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）グループの海外事業部門である中国連合石油有限責任公司（チャイナオイル）との間で締結した…続き
エバーグリーンジャパン、輸出部電話番号変更 エバーグリーンジャパンは４月１日付で輸出部営業３課の輸出業務に関する機能を輸出部業務課に移管する。この移管に伴い、輸出部各課への問い…続き
（４月１日） ▼情報サービス部長 北條俊紀（テクニカルサービス部長） ▼坂出支部長 黒田 隆（尾道支部次長） ▼尾道支部因島事務所長 柴田幸久（尾道支部技師） ▼テクニカル…続き
乾汽船、三国間・新規事業の担当部門設置 乾汽船は４月１日付で組織変更を実施する。一層の営業強化を図るため、営 業部を営業一部と営業二部に分割。営業一部は従来からの取引先との関…続き
博多港、スパ中指定に向け16団体が期成会 福岡市港湾局は29日、国際海上コンテナ物流にかかわる関係団体と経済団体16団体が４月１日、「博多港スーパー中枢港湾実現期成会」を設立すると…続き
2003年度倉庫事業経営指標 普通倉庫事業者の90.8％が黒字決算 国土交通省総合政策局貨物流通施設課が29日発表した倉庫事業経営指標（概況）2003年度調査結果によると、普通…続き
（４月１日） ▼法務室長 土屋 誠（法務室担当部長） ▼研究開発センタＭＥＳＡＧ事業推進部長 中村 茂（研究開発センタ先端技術開発部長） ▼電子事業営業部長 後藤 亘（電子事…続き
カワサキプレシジョンマシナリ、組織改正 カワサキプレシジョンマシナリは４月１日付で組織改正を実施する。舶用装置部を新設し、営業総括部舶装営業部を廃止して機能を舶用装置部へ移管。…続き
船員データ電子化検討委員会 次世代船員手帳などで中間とりまとめ 05年度に試行的にシステム導入、評価 船員データ電子化検討委員会（座長＝野川忍・東京学芸大学教授）は29日、中間…続き
安全かつ効率的物流検討委ＩＴ部会報告、電子タグ活用に多様な課題も運用技術や業務プロセスなど実証実験で検討 安全かつ効率的な国際物流を実現する検討委員会の下部組織であるＩＴ部会（事務…続き
（４月１日） ▼輸出・東部営業部参与 月岡 敦（西部営業部長） ▼西部営業部長 高来 悟（輸出・東部営業部参与） ▼舶用装置部長 西坂伸二（舶装営業部長）
直動システムトップのＴＨＫ 大連に新工場、来年央から内外に出荷 部材・工場設備は日本から供給も 自動車や電気系の機械機器などに幅広く使用される直動システムの世界トップ、ＴＨＫ（…続き
製紙用フエルト最大手の市川毛織 中国販売強化で上海に現地法人を設立 製紙用フエルト（抄紙用具）最大手の市川毛織（本社＝東京都）は、中国での需要拡大に対応するため、2000年に開…続き
今後の港湾環境政策で答申とりまとめ 交通政策審議会港湾分科会は29日に第６回環境部会を開催し「今後の港湾環境政策の基本的な方向について」の答申案を審議、一部文言を修正し答申をと…続き
米国ＣＳＩ、ドバイで運用開始 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ港で米国の海上コンテナのテロ対策プログラム、ＣＳＩ（コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ）の運用が26日から開始さ…続き
新刊紹介 『中華人民共和国港湾法解釈（日本語訳）』 これまで中国には、貿易に欠かすことのできない港湾の役割、計画、管理運営および経営等のあり方を統一的に規範化する「港湾基本法」…続き
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