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2005年7月4日
三河港振興会、事務所移転 三河港振興会は事務局を移転し、７月４日から新事務所で業務を開始する。 ▽新住所＝〒441-8075 愛知県豊橋市神野ふ頭町３-29 ポートインフォメー…続き
ＤＨＬジャパン、新社長にツォーン氏 ディー・エイチ・エル（ＤＨＬ）ジャパンの新社長に１日付で、ギュンター・ツォーン氏（写真）が就任した。同氏は2000年から５年間、世界大手総合…続き
１〜５月の５大港貿易額、輸出は4.9％増 税関の貿易速報によると、今年１〜５月累計の５大港貿易額（表参照）は前年同期比で、輸出が4.9％、輸入が11.7％それぞれ増加した。輸出…続き
ユーリンプロ、ドイツにＤＨＬ向け大型物流施設 ユーリンプロはこのほど、ドイツ・カッセル市近郊シュタウフェンベルクでＤＨＬ向け大型物流施設を開発すると発表した。延床面積は５万㎡、…続き
2005年7月1日
邦船社による近海船の海外建造が増加大型船志向などで国内建造ヤードが激減越・中に照準、期近納期・船価安を享受 邦船社が１万重量㌧クラスの近海船の建造先として海外造船所にも目を向けだし…続き
新潟／ナホトカで定期ＲＯＲＯ航路開設大宇ロジス、ロシア向け中古車・建機狙う７月から富山も寄港、ウラジオも視野に 新潟とロシア・ナホトカを結ぶ定期ＲＯＲＯ航路が新たに開設された。大宇…続き
国土交通省 港湾局に「港湾経済課」設置 “公”改革／“民”高度化／情報化で施策展開 国土交通省は１日付で港湾局に「港湾経済課」を設置した。田 村明比古課長は同課を中心とした港…続き
出光タンカー、組織変更 出光タンカーは７月１日付で組織を変更する。 ▼業務一部を業務部に、業務二部を総務部に名称変更する。 ▼総務課と人事課を統廃合し、総務課とする。
04年の地方港取扱量、13.1％増の198万ＴＥＵ全53港対象に本紙調査、川内・御前崎など追加船社はサービス整理・合理化を推進 本紙の集計によると、日本全国の地方港53港が昨年１年…続き
マックグレゴー ＩＨＩＭＵ向けハッチカバー、中国で生産 マックグレゴーは、アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）から受注した7,500ＴＥＵ型コンテナ船６隻のハッ…続き
ＶＬＣＣ 今年初の解撤売船、1976年船が350㌦で ＶＬＣＣのスクラップ売船が成約された。マーケットレポートによると、1976年に竣工した“Thai Resource”（27…続き
古野電気 海外初の中国東莞工場が完成、開所式 日本含む世界各地にレーダーなど出荷 古野電気が中国東莞市長安鎮に建設していたレーダー生産などの新工場がこのほど完成し、６ 月25…続き
Ｐ＆ＯＲＰＯＮＬの全株を２金融機関に売却マースクの株保有比率、45％に拡大へ Ｐ＆Ｏは６月30日、同社の保有するロイヤルピーアンドオーネドロイド（ＲＰＯＮＬ）の全株式（発行株式の2…続き
日本殉職船員顕彰会、４日に戦後60周年追悼式 日本殉職船員顕彰会は７月４日、天皇皇后両陛下ご出席のもと、終戦60周年記念「戦没・殉職船員追悼式」を開催する。会場は東京・平河町の…続き
川崎造船、組織改正 川崎造船は６月29日付で組織を改正した。 ▼「企画本部」を新設し、企画部、総務部、管理部を編入する。 ▼調達部を「調達本部」に改称。素材・機器グループを「素…続き
東京電力 インドネシアのＩＰＰ事業に参画 東京電力は６月29日、インドネシア・ジャワ島東部でＩＰＰ事業を行う「パイトンIプロジェクト」に出資すると発表した。売主となるカナダのト…続き
日産専用船、新役員体制 （６月27日） ▼代表取締役社長 栗原省三＝再任 ▼代表取締役常務 小泉敏比古＝再任 ▼取締役 奈良 滋＝再任 ▼監査役＜常勤＞ 五味 秀 …続き
中国造船業 所轄官庁がボトルネック３点を指摘 中国造船業のボトルネックは①資機材の輸入過多②技術開発力③経営能力——中国造船業の所轄官庁である中国国防科学技術工業委員会の副主任…続き
ロングビーチ港湾局港湾委の役員会議長にTopsy-Elvord氏 米国ロングビーチ港湾局は６月27日開催した港湾委員会で、役員会の新議長に前ロングビーチ副市長のDolice Top…続き
神戸港の客船寄港、過去５年で最高の82隻に 今年１年間に神戸港に寄港するクルーズ客船は、過去５年間で最高の82隻（日本籍72隻、外国籍10籍）に達する見通し。2001年が81隻…続き
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