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2005年4月5日
（４月１日） ［船舶・艦艇事業本部] ▼千葉造船工場製造部長 大谷幸伸（船舶・艦艇事業本部玉野艦船工場艦艇部主管兼艦船建造部主管）
中国船舶重工武漢 青島でクランクシャフト工場建設 ２年後完成、年間50本製作 中国船舶重工集団公司（ＣＳＳＣ）武漢重工鋳鍛公司は、青島の海西湾で大型ディーゼルエンジン用のクラン…続き
米サウスカロライナ港湾局 ５月末に中田日本代表退任、後任は土井氏 米サウスカロライナ州港湾局は、中田隆三日本代表が５月末に退任し、後任に商船三井フェリーの土井由貴夫常務を充てる…続き
旭海運、 環境マネジメントの国際規格取得 旭海運（田渕啓仁社長）は３月18日、環境マネジメントの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得した。対象業務は「事務所環境管理並…続き
阪神水先区水先人会、阪神パイロット組合は今月からの役員体制を以下のとおり発表した。 ▼会長＜組合長＞ 小玉 誠＝新任 ▼副会長＜副組合長＞ 宮森 勝＝新任 ▼理事＜海務担当＞…続き
輸出入・港湾空港手続き見直し20日まで意見公募、最適化計画策定へ 財務省など関係省は「輸出入および港湾・空港手続関係業務に係る業務・システムの見直し方針（案）」を策定、20日まで意…続き
ハパックロイド・クルーズ社（ドイツ）の２万8,600総㌧型豪華客船“Europa”（オイローパ、1999年クバナー・マサヤーズ（ヘルシンキ）建造）が１日、大阪港天保山埠頭に寄港した…続き
（４月１日） ▼船舶事業第一部長 桜井知治（船舶事業部長付） ▼船舶事業第二部長 山内幹雄（船舶事業部長）
国交省 舶用ディーゼル機関の現状と課題報告 クランク軸需給、組立型に不足懸念 国土交通省海事局舶用工業課は、「舶用ディーゼル機関製造業の現状と課題」について報告書をまとめた。そ…続き
今治造船新笠戸ドックを宇部興産から買収新造転用すればパナマ型の建造も 今治造船は今月20日付で修繕事業大手の新笠戸ドック（山口県下松市）を買収する。新笠戸の100％親会社である宇部…続き
神戸みなとの実行委員会、21日に市民クルーズ 「震災10年神戸からの発信」事業の一環として神戸港の関係各界が設置した「みなとの実行委員会」（事務局＝神戸港振興協会、兵庫県港運協会な…続き
（４月１日） ▼退任＜３月31日付＞ 渡邊 巌（理事） ▼理事 不破 健（輸送高度化研究領域長＜スーパーエコシップ・プロジェクトチームリーダー併任＜３月31日付辞職＞） ▼退…続き
アイ・ロジスティクス05年度も中国事業を積極的に展開伊藤忠と組み拠点展開を内陸全土に アイ・ロジスティクスは、05年度も中国事業展開を強化する方針で、伊藤忠商事と連携して拠点の内陸…続き
造船技術者・社会人教育 １コース追加、大阪大学で開講 131人に６カ月間の通信・講義 若手造船技術者の技術力向上を図る「造船技術者・社会人教育」講座が２日、大阪大学で開講した。…続き
（４月１日） ＜海上技術安全研究所＞ ▼理事長 中西堯二＝再任 ▼監事 大久九美雄 ▼監事＜非常勤＞ 松村文夫＝再任 ＜港湾空港技術研究所＞ ▼理事長 小和田亮＝再任 …続き
日本通運 サンフランシスコでTAPA“A” 日本通運はこのほど、米 国日本通運のサンフランシスコ航空貨物支店と海運貨物支店が警備安全基準ＴＡＰＡ（Technology Ass…続き
港湾物流情報システム協会Web-POLINETなどの利用促進キャンペーン 港湾物流情報システム協会（港シ協）は１日から、「Web-POLINET」と「eForwarder ASP」…続き
日本船舶技術研究協会 ４月１日発足、評議員会と理事会開催 造研など旧３法人の業務を統合・一元化 日本造船研究協会（造研）、日本船舶標準協会および船舶解撤事業促進協会の３団体の…続き
（４月１日） ▼予備機関長 片淵滋三（総務グループ船員チーム長＜次長＞） ▼総務グループ船員チーム長＜課長＞ 加藤高洋（総務グループ＜課長＞）
（４月１日） ▼港営部長 星野正典（総務部次長） ▼企画調整室次長 岩田秀雄（建設部工事課長） ▼総務部次長 熊澤由行（総務部総務課長） ▼総務部担当部長・防災・危機管理担…続き
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