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2005年7月8日
インターナショナル・ペイント・ジャパン 初の国内新造船向け受注、ＬＮＧ船２隻に納入 舶用塗料大手インターナショナル・ペイントは５日、日本法人インターナショナル・ペイント・ジャパ…続き
（６月27日） ▼非常勤監査役 佐々木方典（カナックス企画管理部企画課長兼業務部東京業務課長） ▼退任 非常勤監査役・石田隆男
林野庁・主要木材第３〜４Ｑ需給見通し住宅着工数減で減少傾向 林野庁はこのほど、木材需給対策中央協議会予測部会を開催し、2005年第３四半期（７〜９月）および第４四半期（10〜12月…続き
第５回国際アルミ船フォーラム、10月開催 日本造船工業会など３法人は10月11日〜12日の２日間、「 国際アルミ船フォーラム」を開催する。同フォーラムは1993年に第１回目を…続き
キューネ＆ナーゲル ＮＥＣ ＣＩから中国発欧州向け物流受託 キューネ・アンド・ナーゲルはこのほど、ＮＥＣコンピューターズ・インターナショナル（ＮＥＣ ＣＩ）から、ＮＥＣ ＣＩの…続き
船協・海運セミナー 海運事業のリスクマネジメント手法で講演 日本船主協会主催の第４回海運セミナーが７日開催された。セミナーの講演は「 中国を今後どのように見ていくべきか」（国…続き
四日市港、１〜５月のコンテナ実績４万7,992ＴＥＵ 四日市港管理組合がまとめた５月のコンテナ貨物取扱高（ 速報値）は9,574ＴＥＵ（実入り）、トンベースで19万8,877…続き
米ＦＥＲＣキースパンＬＮＧの受入基地建設を認めず 米連邦エナジー・レギュレタリー・コミッション（ＦＥＲＣ）は先月末、米国で建設が計画されているＬＮＧ受入基地に関して、最新の認可状況…続き
北九州市、駐上海北九州市経済事務所開設 北九州市は11日、同市企業の中国ビジネスの支援や中国からの対内投資を促進させるため、「駐上海北九州市経済事務所」を設置する。併せて、同市…続き
ＮＫ、アンマン事務所開設とサントス駐在配置 日本海事協会（ＮＫ）はヨルダンのアンマンに事務所を開設した。事務所の管轄はヨルダン、レバノンおよびシリア。同事務所の開設で海外におけ…続き
（６月28日） ▼代表取締役社長 中川 齊（顧問） ▼取締役 久富宣昭（理事・大島造船所長補佐）
石炭資源開発豪州炭鉱開発に参画、一般炭年200万㌧を購入 三菱商事は７日、石炭資源開発（ＪＣＤ）が豪州のクレアモント炭鉱プロジェクトに参画すると発表した。三菱商事の豪州現地法人であ…続き
国交省、夏期のテロ対策徹底を指示 国土交通省は６日、政策統括官をリーダーに各局の危機管理課長をメンバーとする「 国土交通省危機管理チーム会合」を開催し、夏期におけるテロ対策の…続き
米国タコマ港、15日に川汽の新ＣＴ開設式典 米国タコマ港湾局は、 川崎汽船の新ターミナル開設を祝う記念式典を今月15日に開催すると発表した。川 汽の米国ターミナル事業会社ＩＴＳ…続き
ＩＨＩマリン、大連出張所設置 船舶の部品販売やアフターサービス事業を手掛けるアイ・エイチ・アイ・マリン（ＩＭＣ）は、７月１日付で中国・大連に出張所を設立した。日 本向けに中国製…続き
東京都市圏交通計画協議会、14日に物流シンポ 東京都市圏交通協議会は14日、第８回シンポジウム「データで見る東京都市圏の物流」を開催する。国土交通省関東地方整備局の田宮佳代子企…続き
航海訓練所、2004年度レポート作成 航海訓練所は同訓練所の担う役割、業務実績、成果、今 後の課題などを国民に広く紹介して理解を促すため、2004年度航海訓練レポートを作成し…続き
近畿地方整備局、耐震性診断システムを開発 近畿地方整備局はこのほど、海岸堤防の耐震性を簡易に診断可能なシステムを開発した。同局によると、東南海・南海地震発生の切迫性が高まる中で…続き
欧州同盟、８月１日からＰＳＳ導入 欧州同盟（ＦＥＦＣ）加盟各社は、８月１日から10月31日の３カ月間、ピークシーズンサーチャージ（ＰＳＳ）を導入する。対象となるのは日本を除くア…続き
神戸港第１Ｑ、輸出入とも２ケタ増 神戸市の港勢速報によると、今年１〜３月期の神戸港の外貿貨物量（1,134万㌧）は前年同期比10.2％増で、輸出（483.5万㌧）が10.3％、輸入…続き
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