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2005年4月6日
ＴＩＣＴ、航空輸出好調も総取扱量17.6％減 つくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）の３月の貨物取扱量は、前年同期比17.6％減の7,821㌧だった。航空輸出が28.9％増の95…続き
ワンハイラインズ、本社事務所移転 ワンハイラインズは本社事務所を移転し、５月２日から新事務所で業務を開始する。移転先など詳細は次のとおり。 ▼新住所＝〒100−0011 東京…続き
ＴＣＭ、国内販売価格を一律５％値上げ ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は４月１日付で、フォークリフトなどほぼ全製品について国内標準価格を一律５％値上げした。これまでは、鋼材など原材料価格…続き
郵船クルーズ“飛鳥”、10回目の世界一周で神戸出航 郵船クルーズの客船“飛鳥”（２万8,856総㌧）が７日、神戸港から100日間にわたる世界一周クルーズに出航する。1996年に開始…続き
2005年4月5日
今治建造の200型バルカー２隻を長期用船 ベルゲッセン、中国・沙鋼向けに１隻投入 宝山、首都鋼に続いて中国向け３件目 ノルウェーのベルゲッセンはこのほど、今治造船で2007年に…続き
2004年の中東向け荷動き、過去最高記録中国出しが急増、初の100万ＴＥＵ突破需給逼迫で海上運賃の底上げ進む アジア発中東向けの海上コンテナ荷動きが急増している。本紙調査によると、…続き
東北電力 マレーシア出し新規ＬＮＧ調達の第１船入港 東北電力は４日、マレーシアＬＮＧティガ社と長期契約を締結して調達することになったＬＮＧの第１船が積出港のビンツルを出港し、き…続き
伊良湖三河湾水先人会 ＮＫＫＫＱＡからＩＳＯ9001認証取得 日本パイロット協会は４日、伊良湖三河湾水先人会が３月31日付で伊良湖三河湾水先人会（川手祐次郎会長）が日本海事検定…続き
住友商事、機構改革 住友商事は４月１日付で船舶部門の機構を改革する。船舶事業部を「船舶事業第一部」と「船舶事業第二部」の２部体制とする。
三井海洋開発 韓国石油開発公社向けＦＳＯを内定 三井海洋開発は４日、韓国石油開発公社（ＫＮＯＣ）から新造ＦＳＯ（浮体式石油貯蔵・積出施設）の 建造とチャーター契約を受注内定し…続き
水先制度抜本改革懇談会で中間整理、部会踏まえ６月末最終報告自律的機能の必要性、パ協・船協双方提案 水先制度のあり方に関する懇談会第10回会合が１日開催され、この間の議論の中間取りま…続き
ＰＧ積み日本向けＶＬ平均運賃 第１四半期、前年同期並みのＷＳ110と好調 今年第１四半期（１〜３月）のペルシャ湾積み日本向けＶＬＣＣ運賃の平均はＷＳ110となり、前年同期のＷＳ…続き
ユニバーサル造船、組織改正 （４月１日） ［艦船・特機事業本部］ ▼商品群を再編して営業と開発機能を集約化。従来の「艦船・特機営業部」、「艦船・特機開発部」の２部体制を、「艦船営…続き
ＴＳＡパナマ運河通航サーチャージを165㌦に引き上げ ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）は今年５月１日発効でパナマ運河通航サーチャージ（Panama Canal Surcharge）…続き
今治地域造船技術センター12日に第１回開講式、受講者を募集 今治地域造船技術センター（議長＝門田尚・新来島どっく常務取締役、センター会長＝檜垣巧・今治造船副社長）の第１回開講式が1…続き
日倉協、個人情報保護法のガイドライン作成 日本倉庫協会は会員事業者向けに、個人情報保護法に関するガイドライン、Ｑ＆Ａ、基 本規程などの書式を作成した。また、日倉協としての個人…続き
ＧＸＳ アジアでサプライチェーン可視化システム販売 企業間の電子商取引ソリューションを提供するグローバルエクスチェンジサービス（Global eXchange Services…続き
米国サムソン社高性能係船索で初のＮＫ証明取得 ＨＭＰＥ（High Modulus Polyethylene synthetic fibre rope ＝ 超高強力・超高弾性ポリエチ…続き
ストルト・ニールセン 43型２隻発注、船価は計１億6,000万㌦弱 ノルウェーのクレブン建造、一部塗装タンクも ストルト・ニールセンＳＡは１日、ケミカル船運航部門のストルト・ニ…続き
鈴与、役員担当・委嘱変更（４月１日）▼コンテナターミナル部担当を解き、同部管掌とする 常務取締役港湾事業本部長委嘱（＜船舶代理部、回漕営業部、木材営業部、上屋業務部、袖師埠頭事業部…続き
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