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2005年4月14日
コスモタンカー 今年度中に解散、本社海外部が業務継承 コスモ石油は12日、100％出資の海運子会社であるコスモタンカー（資本金3,000万円、保坂賢二社長）を今年度中に解散する…続き
海コントレーラ横転防止研究初の実証実験、神戸港摩耶埠頭で実施自動横転予防装置の開発を目指す 東京海洋大学の渡邉豊教授グループと兵庫県トラック協会海上コンテナ部会（山本清志部会長）は…続き
木材梱包材輸入規制 ペルーが９月１日からＩＳＰＭ♯15導入 日本荷主協会に入った情報によると、ペルーは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の 国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に沿った木材梱包…続き
３月輸出船契約、33隻・147万総㌧、21.5％減少 日本船舶輸出組合が13日発表した３月の輸出船契約実績は、33隻・147万2,750総㌧（72万8,340ＣＧＴ）、前年同…続き
アンズコフーズ 関税の電子納付が順調、利用拡大へ 食肉輸入業のアンズコフーズの輸入関税・消費税の電子納付が順調に進んでいる。このほどＵＦＪ銀行や大東港運など関係者と電子納付開始…続き
輸出船手持ち、4,488万総㌧に増加 日本船舶輸出組合がまとめた３月末の輸出船手持ち工事量は838隻・4,488万2,054総㌧（2,112万1,609ＣＧＴ）となった。1 …続き
大村中部地方整備局長 地域産業支えるインフラ整備へ 国土交通省の大村哲夫中部地方整備局長（写真）は13日、名古屋市内で就任記者会見し、「 地域産業を支えるためのインフラ整備を…続き
ユーリンプロＤＨＬソリューションズ向け物流施設開発オランダに１万9,000㎡、12月竣工予定 ベネルクス最大手の物流施設専門不動産投資・開発会社、ユーリンプロ（本社＝ベルギー）は1…続き
日港協の尾崎会長 一部外船社が非協力的な姿勢 日本港運協会の尾崎睦会長は13日の定例会見で、３月31日に決着した港湾春闘について「（ 荷役料金の完全収受などに向け）一部の外船…続き
商船三井ロジス、本社移転 商船三井ロジスティクスは今月末に本社を東京・千代田区神田駿河台に移転し、来月２日から新事務所で営業を開始する。現住所（東京・千代田区内神田）での営業は…続き
物流連、環境税の創設で反対意見 日本物流団体連合会は13日、地球温暖化対策推進本部が先月30日公表した「 京都議定書目標達成計画（案）」について、パブリックコメントを提出した…続き
2005年4月13日
ビナシン 日本船主から貨物船３隻受注、兼松仲介 野間海運など、日本向け受注実績５隻に ベトナム国営造船所ビナシン（ベトナム・シップ・ビルディング・コーポレーション）はこのほど、…続き
昨年度輸出量、２割増の約１万ＴＥＵヤンマー、北米・アジア向け大きく増加名古屋港積み６割、今年度物量横ばい想定 ヤンマーグループの昨年度の輸出コンテナ量は、北米・アジア向けが大きく増…続き
ＩＭＯ・ばら積み液体およびガス小委 バラスト水管理条約ガイドライン案など審議 ＩＭＯ（国際海事機関）第９回ばら積み液体およびガス小委員会（ＢＬＧ９）が４日〜８ 日にロンドンで…続き
04年の大阪港公社バース貨物量実入りコンテナ数の伸び率は12.9％港全体大きく上回る、輸出24％増 昨年１年間の大阪港埠頭公社・コンテナバースの貨物量（実入り、表参照）の伸び率は、…続き
川崎汽船新造ＶＬＣＣで出光タンカーと定期貸船06年12月竣工船、貸船先の多様化進む 川崎汽船は12日、新造ＶＬＣＣを対象に出光タンカーと定期貸船契約を締結したと発表した。川崎造船で…続き
台湾ＣＳＢＣ 2005年末に民営化、日米資本も応札 台湾の中国造船公司（ＣＳＢＣ）は2005年末に民営化する計画であり、４月末の民営化事前説明会には現地企業のほか、米国、日本、…続き
建機生産の竹内製作所来年度、中国青島で建機と部品生産へ基幹部品を輸出、国内工場用部品輸入も 中堅建機メーカーの竹内製作所は来年度、中国青島でミニショベルと同部品の生産に乗り出す。こ…続き
改正油賠法、証書交付1,144件 国土交通省、海上保安庁によると、船舶油濁損害賠償保障法に基づく一般船舶保障契約証明書の申請・交付累計実績は12日正午までの累計で申請1,180…続き
カタール・ガス・トランスポート カタール出しＬＮＧ船、保有シェアを拡大 カタール・ガス・トランスポート・カンパニー（ＱＧＴＣ）が、今後のカタール出し新造ＬＮＧ船商談でＬＮＧ船の…続き
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