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2006年12月7日
ＳＫ海運タンカー船隊大増強、ＶＬＣＣ４隻を発注か 韓国のＳＫ海運がタンカー船隊の大増強計画を進めている。今年に入ってＶＬＣＣ３隻、ＬＲⅡ型プロダクト船２隻、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）…続き
ＫＷＥ世界本部の田原部長 仏法人、欧州売上の20％を目指す 欧州物流はトラックの有効活用がカギ 近鉄エクスプレス（ＫＷＥ）世界本部の田原清彦部長（写真）は、別項のとおり開催され…続き
トン数標準税制国交省／財務省の事務協議、今週が山場 ５日に開催された自民党税制調査会小委員会で、トン数標準税制の導入について事務的協議の上で扱いを検討する「△」判定がついたことを受…続き
トランスコンテナ デュイスブルグ向け直行混載サービス開始 欧州２カ所目のハブ、東欧向け貨物に照準 大手コンソリデーター、トランスコンテナは今月から、ドイツ・デュイスブルグ向けの…続き
バルチラ ＤＵ製作のエンジンを韓国へ輸出 RT-flex50型のシリーズ６台目 バルチラ・コーポレーションは６日、ディーゼルユナイテッド（ＤＵ）が製作した電子制御エンジンのバル…続き
財務省 関税法違反の罰則水準を強化 次期国会に改正法案提出を検討 財務省は、不正薬物密輸のような社会悪事犯、北朝鮮対策の強化要請などを受けて、関税法罰則規定における懲役刑の新設…続き
ティーケイ オフショア部門分離上場へ、ＳＥＣに登録届出 ティーケイ・シッピングは４日、子会社のティーケイ・オフショア・パートナーズ（ＴＯＰ）が米国証券取引委員会に上場のため必要…続き
丸紅米国の貨車オペレーティングリース会社買収 丸紅はこのほど、米国法人の丸紅米国と共同で、米国の投資家から米国の中堅貨車オペレーティング・リース会社ミッドウェスト・レイルカー（Mi…続き
９月の米国東航荷動き128万ＴＥＵ、衣類関連が品目別首位に ９月の米国東航荷動きは前年同月比4.7％増の約128万ＴＥＵとなり、過去２番目を記録した。日本、韓国やベトナムを除くＡＳ…続き
平田バルブ工業舶用分野に参入、ＬＮＧ船用低温バルブを初受注川崎造船から大型船２隻分・188台を契約 バルブ専業メーカーの平田バルブ工業（本社＝川崎市高津区、平田公一社長）が舶用の超…続き
ＮＥＣ ＵＨＦ帯技術導入などＲＦＩＤ活用を強化 ＮＥＣおよび関連会社ＮＥＣパーソナルプロダクツは、パソコンの生産工場であるＮＥＣパーソナルプロダクツ米沢事業場（山形県米沢市）で…続き
財務省 輸入選択課税制度を12年まで延長 沖縄に対する関税優遇措置で方針 財務省は、沖 縄で実施されている輸入関税の選択課税制度や沖縄型特定免税店制度に関する関税暫定措置法上の…続き
ＡＰＭターミナルズ ロッテルダム港の取扱量が200万ＴＥＵに 大手ターミナルオペレーター、ＡＰＭターミナルズが今年、ロッテルダム港で取り扱うコンテナ貨物量が200万ＴＥＵに達し…続き
三井住友海上 中国修繕ドック事情を紹介、セミナー開催 三井住友海上火災保険は５日、中国修繕ドック事情をテーマに海難防止セミナーを開催した。海運関係者など約110人が出席した。 …続き
名村造船 増資計画にセグラが差止仮処分を申立 名村造船所は５日、同社が予定している34億円の第三者割当増資に対して、筆頭株主のセグラ・グループが新株発行差止の仮処分を大阪地方裁…続き
ＯＩＣＴ、航空・海上ともに減少 太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の10月の取扱実績は、通関取扱件数が前年同月比8.3％減の1585件、取扱重量が8.5％減の１万8749㌧だった。…続き
財務省輸入申告漏れ、過去最高1616億円関税適正課税調査、追徴108億円 財務省は、全国の税関が申告内容に疑問のある輸入者などを対象として2005事務年度（05年７月〜06年６月）…続き
国交省、10月の造船造機統計 国土交通省海事局が６日に発表した造船・造機統計速報によると、造船主要52工場の鋼船建造実績は起工27隻・122万1000総㌧、竣工31隻・135万…続き
国交省、「適用除外制度は適正に機能」 国土交通省は６日、公 正取引委員会から外航カルテルの独禁法適用除外制度の存廃を検討することを期待する、との見解が示されたことについてコメ…続き
海洋政策研究財団、20日に海洋フォーラム 海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は20日、第38回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「海洋基本法をめぐる最近の動き」…続き
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