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2005年5月17日
今治造船・丸亀 ２号ドック拡張を完工、タンデム建造へ移行 蓬莱、多度津との相乗効果で建造能力増強 今治造船・丸亀事業本部（香川県丸亀市）はこのほど、２号ドックの拡張工事を完工…続き
邦船３社の2006年３月期定航決算郵船・商船三井は減益、川汽は増益へ３社とも積高拡大、コスト増で明暗 邦船３社の2006年３月期の定航部門収益（連結経常利益ベース、以下同じ）は、川…続き
シェブロン サムスンにＬＮＧ船オプション２隻を保持か 今後は大量の新造船調達、20隻近くとの見方 米石油メジャー、シェブロンが韓国のサムスン重工に発注した15万5,000立方㍍…続き
新外航海運政策 国交省、ＥＣ／ドイツの海事当局と対話 トン税のネガティブ面の改善措置求む 日本とＥＵの海事政策当局は９日、局長級政策対話を行った。この中で、出席した国土交通省海…続き
中国船舶解撤業広州と長江で大企業が成長、零細減少 中国の船舶海事報はこのほど、『中国船舶再循環工業』（以下、船舶リサイクル）を特集し、「零細企業が減少する一方、広州と長江流域の江陰…続き
関西物流戦略チーム本部 実効・機動的な常設組織を目指す 全国のトップを切って、６月30日に関西の産官学が、共同で地域の国際物流の効率化策を検討する「国際物流戦略チーム本部」を設…続き
（６月29日） ▼常務取締役 新田耕一（三井物産理事物流本部） ▼取締役 高谷昌宏（商船三井情報システム室長） ▼監査役 小暮朋道（技術部上級専任職） ▼退任 内田 勲（監…続き
（６月１日） ▼物流推進部部長 菊地一郎（不動産事業部詰安田ビル出向） ▼不動産事業部詰安田ビル出向 吉田英一（物流推進部部長）
米国船社インターマリン ポルトガル建造の重量物船４隻を新造用船 重量物・在来貨物輸送を得意とする米国船社インターマリン（日本代理店＝日新）はこのほど、ポルトガルの造船所ＥＮＶＣ…続き
佐渡汽船、新社長に運輸省ＯＢの戸田正之氏 佐渡汽船は16日の臨時取締役会で、旧運輸省ＯＢで東芝社会ネットワークインフラ社顧問の戸田正之氏の社長就任を内定した。会長兼社長の磯部春…続き
４月建造許可23隻・76万5,000総㌧、前年比13.9％増輸出船のみ、契約納期は今年度17隻 国土交通省海事局造船課がまとめた2005年４月分の建造許可は23隻・76万5,000…続き
日新 中期経営計画、2007年度に売上高2,170億円 日新は16日、今年度を初年度とする第２次中期（３カ年）経営計画を発表した。2007年度に連結売上高2,170億円（200…続き
日立造船 売上維持も素材高騰、為替で大幅減益 Hitz 日立造船の2005年３月期連結決算は、売 上高が前期比0.1％増とほぼ同じだったが、製品の受注価格下落、素材価格の上昇、…続き
ＮＫＫＫＱＡ、ダイトーなどにＩＳＯ認証 日本海事検定キューエイはこのほど、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」６件と、環境マネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ1400…続き
トナミ運輸、綿貫副社長が社長昇格 トナミ運輸の新社長に６月29日付で綿貫勝介副社長が就任する。綿貫勝介氏は、綿貫民輔衆院議員（元トナミ運輸社長、前衆院議長）の長男。南義弘社長は代表…続き
中越パルプと三菱製紙、合併を白紙撤回 中越パルプ工業と三菱製紙は16日、合併の白紙撤回を発表した。両社は、製紙業界の経営環境の急激な変化に対応すべく、今年１月31日に「合併に関…続き
（５月15日） ▼MITSUI O.S.K. LINES LANKA (PRIVATE) LTD. 出向 中島 潔（MITSUI O.S.K. LINES (INDIA) PRI…続き
（６月29日） ▼コーポレートセンター長 兵頭道明 ▼関西支社長 高梨良一郎（海上機器営業部長） ▼海上機器営業部長 新屋民保 ▼無線アクセスシステムユニット長 鈴木繁成 …続き
石川島播磨重工 増収増益、純損益が３期ぶり黒字転換 船舶は営業損失135億円、次期も75億円の赤字に 石川島播磨重工の2005年３月期連結決算は、売上高が前の期に比べて4.0…続き
マリンエキスプレス、東京支店移転 マリンエキスプレス（本社＝宮崎市）の東京支店は移転し、16日から新事務所で営業を開始した。移転に伴い、東京支店に置いていた経営企画部は本社に異…続き
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