日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,700件（150501～150520件表示）
2005年6月13日
現代重工、ブロック工場用地で契約 韓国の 現代重工業は、ブロック工場建設用地の分譲で、８ 日に投資了解覚書を結んだ。取得するのは、ＳＫが分譲する予定の蔚山尾浦国家産業団地内の土…続き
韓国造工、オスロでパーティー開催 韓国造船工業協会は９日、オスロ市内のグランド・ホ テルでパーティーを開催した。韓国造工会長の金澄完（Kim Jing Wan＝写真右端）・サ…続き
（６月１日） ▼代表取締役会長 有村 勉（代表取締役社長） ▼代表取締役社長 有村和晃（代表取締役副社長） なお、マルエーフェリーは６月１日付で大島運輸から社名を変更してい…続き
2005年6月10日
田鍋菊夫氏（たなべ・きくお＝神戸シッピング特別顧問） ８日死去。84歳。通夜は10日午後７時〜８時、告別式は11日正午〜午後１時、中勝寺（神戸市東灘区御影町郡家字千本田129…続き
08年度にケープ60隻、パナマ型20隻体制に 川汽の鉄鋼原料船、英法人でケープ10隻運航 パナマ型含め国内外顧客に幅広いサービス提供 川崎汽船はケープサイズをはじめとした鉄鋼…続き
15号地製材ふ頭をコンテナターミナル転用 東京港港湾計画懇談会、再整備案を都に提言 大井・青海ＣＴはヤード拡張し取扱能力増強 東京港にかかわる有識者で構成される東京港港湾計画懇…続き
シンクロリフト生かし迅速・安全な修繕アイ・エス・ビー、ＡＨＴＳを建造工場設備買い取り、本格的な営業体制 東京湾の内航・作業船を主体に新造船・修繕船事業を展開するアイ・エス・ビー（千…続き
南洋材輸送2005年の輸送量は減少見通し住宅着工減、悪天候などで 南洋材の輸送量が前年に比べて減少している。主な要因としては、住宅税制の特別措置に伴う建築ラッシュが下火になったこと…続き
施策案要求見送る、トン税導入に向けて傾注船協、新外航海運政策案に回答国交省の取り組み評価、リスク等踏まえ判断 日本船主協会は８日、４月20日付で国土交通省海事局が提示した新外航海運…続き
アンソニー・ベーダー 耐氷仕様の5,600立方㍍型エチレン船２隻発注 オランダのＬＰＧ船大手、アンソニー・ベーダーはこのほど、大手荷主との輸送契約に基づき、5,600立方㍍型エ…続き
国交省海事局 固資税見直し、単独では「あり得ない」 独禁法適用除外適正運用は当局判断で実施 国土交通省海事局の西川健企画課長は９日、日本船主協会の回答を受けて、「 船協として…続き
Ａ・Ｐ・モラー／マースク 統合後、ＰＯＮＬのブランドネーム利用せず ＰＯＮＬ買収、ＦＡＱをホームページに公表 ピーアンドオーネドロイド（ＰＯＮＬ）の買収を発表したＡ・Ｐ・モラー…続き
ＤＮＶ「ＣＳＲ発効は半年間の延期が不可避」スベンセンＣＯＯが本紙に語る デット・ノルスケベリタス（ＤＮＶ）のトール・スベンセンＣＯＯはこのほど本紙取材に応じ、来年１月発効を予定して…続き
ＰＯＮＬジャパン ファックスによるＤ／Ｏレス業務を開始 ピーアンドオーネドロイドジャパンは今月１日から、ファックスによるＤ／Ｏレス業務の受付を開始した。対象となる貨物は、①ウェ…続き
西日本マリーンリサイクル ＦＲＰ再資源化施設の営業を開始 西日本マリーンリサイクル（本社＝山口県下関市、吉井昌信社長）はこのほど、下関市の長府扇町工業団地に廃ＦＲＰ等再資源化施…続き
日本郵船、環境キャンペーンを展開 日本郵船は、グループ会社社員とその家族を対象とした環境キャンペーンを開始した。キャンペーンは「環境の日“The Earth is Our Home…続き
東邦ガス サハリン２とＬＮＧ売買で正式契約締結 東邦ガスは６日、「サハリン２」の事業主体であるサハリン・エナジー・インベストメント社とＬＮＧ売買契約を締結したと発表した。売 買…続き
川崎汽船 米国タコマ港の新ターミナルへの移転完了 川崎汽船は８日、米国タコマ港におけるターミナル移転作業が完了したと発表した。新ハスキー・タ ーミナルは約74エーカー、２バー…続き
近畿運輸局管内の海運活性化３法の施行状況 近畿運輸局は、４月１日に施行された海運事業活性化改正３法（船員、船員職業安定、内航海運業法）の管内の２カ月間の施行状況をまとめた。船員…続き
ノルシッピングオスロ市内で「ジャパン・デー」開催 ノルウェーで開催中の国際海事展「ノルシッピング2005」に合わせて８日、オスロ市内のラディソン・ＳＡＳスカンジナビア・ホテルで日本…続き
大
中
