日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,731件（149941～149960件表示）
2005年7月8日
北九州市、駐上海北九州市経済事務所開設 北九州市は11日、同市企業の中国ビジネスの支援や中国からの対内投資を促進させるため、「駐上海北九州市経済事務所」を設置する。併せて、同市…続き
ＮＫ、アンマン事務所開設とサントス駐在配置 日本海事協会（ＮＫ）はヨルダンのアンマンに事務所を開設した。事務所の管轄はヨルダン、レバノンおよびシリア。同事務所の開設で海外におけ…続き
（６月28日） ▼代表取締役社長 中川 齊（顧問） ▼取締役 久富宣昭（理事・大島造船所長補佐）
石炭資源開発豪州炭鉱開発に参画、一般炭年200万㌧を購入 三菱商事は７日、石炭資源開発（ＪＣＤ）が豪州のクレアモント炭鉱プロジェクトに参画すると発表した。三菱商事の豪州現地法人であ…続き
国交省、夏期のテロ対策徹底を指示 国土交通省は６日、政策統括官をリーダーに各局の危機管理課長をメンバーとする「 国土交通省危機管理チーム会合」を開催し、夏期におけるテロ対策の…続き
米国タコマ港、15日に川汽の新ＣＴ開設式典 米国タコマ港湾局は、 川崎汽船の新ターミナル開設を祝う記念式典を今月15日に開催すると発表した。川 汽の米国ターミナル事業会社ＩＴＳ…続き
ＩＨＩマリン、大連出張所設置 船舶の部品販売やアフターサービス事業を手掛けるアイ・エイチ・アイ・マリン（ＩＭＣ）は、７月１日付で中国・大連に出張所を設立した。日 本向けに中国製…続き
東京都市圏交通計画協議会、14日に物流シンポ 東京都市圏交通協議会は14日、第８回シンポジウム「データで見る東京都市圏の物流」を開催する。国土交通省関東地方整備局の田宮佳代子企…続き
航海訓練所、2004年度レポート作成 航海訓練所は同訓練所の担う役割、業務実績、成果、今 後の課題などを国民に広く紹介して理解を促すため、2004年度航海訓練レポートを作成し…続き
近畿地方整備局、耐震性診断システムを開発 近畿地方整備局はこのほど、海岸堤防の耐震性を簡易に診断可能なシステムを開発した。同局によると、東南海・南海地震発生の切迫性が高まる中で…続き
欧州同盟、８月１日からＰＳＳ導入 欧州同盟（ＦＥＦＣ）加盟各社は、８月１日から10月31日の３カ月間、ピークシーズンサーチャージ（ＰＳＳ）を導入する。対象となるのは日本を除くア…続き
神戸港第１Ｑ、輸出入とも２ケタ増 神戸市の港勢速報によると、今年１〜３月期の神戸港の外貿貨物量（1,134万㌧）は前年同期比10.2％増で、輸出（483.5万㌧）が10.3％、輸入…続き
海上交通システム研究会、神戸で講演会 海事関係者による横断的組織、海上交通システム研究会（ＭＴＳ、石田憲治会長）は13日午後１時30分から、神戸大学海事科学部で第87回会合を開…続き
東アジア経済交流推進機構、第１回ロジス部会 環黄海圏の日中韓の主要10都市の行政と経済界代表で構成する、東アジア経済交流推進機構（事務局＝北九州市、下関市）は11、12の両日、…続き
エクセル・ジャパン、営業開発担当に大橋氏 エクセル・ジャパンは、コンシューマー、小売、ヘルスケア産業の営業開発を担当するサプライチェーンソリューションズジェネラルマネージャーと…続き
ＤＣＬ、比サンミゲルの物流受託 ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）は、フィリピンの飲料最大手、サンミゲル（San Miguel Corp.）からアジアでのフォワーディング…続き
2005年7月7日
原料調達多角化、米ガルフからの輸入再開王子製紙、チップ専用船発注残11隻に拡大島村副本部長、09年時点の船隊規模は23隻 王子製紙は調達ソースの多角化を進めている。中国勢との競合に…続き
住重マリンの樫本社長、５年で世界有数の造船所に 06年度以降は本体連結でも黒字化見込む 就任後初の会見、三つの経営課題、実行力を強調 今年４月１日付で就任した住友重機械マリンエ…続き
【解説】ＬＡ／ＬＢ両港、混乱回避へ正念場迎える 南中国発ＰＳＷ向け貨物、６月下旬以降じわり拡大 労働者大量投入、他航路シフトで“正常”保つ 昨年、港湾労働者の不足などにより大混…続き
山東省煙台国際海運公司 九州／華南航路で「ＪＳＣ３」開設 山東省煙台国際海運公司（ＳＹＭＳ、日本総代理店＝サンキュウシッピング）は今月から、九州／華南を結ぶ新サービス「ＪＳＣ３…続き
大
中
