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2005年7月27日
モティア 38型２隻を広州造船に発注 マーケットレポートによると、イタリア船主モティアはこのほど、広州広船国際（広州造船）に３万8,000重量㌧型プロダクト船２隻を発注したもよ…続き
船協／組合の船員・船籍問題労使協議会海技者確保・育成策の検討へ作業委員会設置配乗要件解除、国交省に近く申し入れ 日本船主協会と全日本海員組合は26日に第４回船員・船籍問題労使協議会…続き
三井造船、177型バルカーを引き渡し 三井造船は25日、千葉事業所で建造していた17万7,000重量㌧型バルカー“Iron Fortune”（1617番船）を引き渡した。契約…続き
ＮＯＬ トルコに定航・物流の現地法人を設立 ＮＯＬは25日、トルコのイスタンブールにＡＰＬ、ＡＰＬロジスティクスの現地法人「APL Transportation & L…続き
ＩＢＦ交渉「予想を超える難航」と国船協・栢原会長ムンバイＷＧ開催、次回会合前に非公式会合も 便宜置籍船に乗り組む外国人船員の労働協約改訂について実質的な交渉を行うＩＢＦ（国際団体交…続き
蘭造船所、オマーンに小型修繕ヤード建設へ オランダの造船所、ＢＮＢＶ（Breko Nieuwbouw）がオマーンに修繕ヤードを建設する。オマーン現地報道によると、同社はこのほど…続き
ＴＣＭ、名証での上場廃止申請 ＴＣＭは26日、名古屋証券取引所に上場の廃止申請を行った。同取引所での普通株式の取引がここ数年まったくない状況から、株主や投資家への影響が小さいと…続き
ＡＰＬ 今年上半期の取扱量、前年同期比13％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが今年上半期（１月１日〜７月１日）に取り扱ったコンテナ数量は前年同期比13％増の96…続き
ジョージア州港湾局05港湾会計年度、コンテナ取扱量は12％増ＢＷ港、完成車取扱い台数が過去最高 米国ジョージア州港湾局は25日、サバンナ港が2005会計年度（04年７月〜05年６月…続き
船員保険制度検討会、28日に第５回会合 厚生労働省の船員保険制度のあり方に関する検討会（座長＝岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第５回会合が28日に開催される。今…続き
大阪港開発技術協会、五十嵐英男氏が理事長 財団法人大阪港開発技術協会はこのほど新役員体制を決めた。時田清氏が理事長を退任し、後任に副理事長だった五十嵐英男氏（前大阪市港湾局長）…続き
セイル大阪、事務所移転 大阪市所有の帆船“あこがれ”を運航する、セイル大阪（大阪港開発技術協会マリーナ・帆船事業部）がこのほど事務所を移転した。 ▼新住所＝〒559-0034 …続き
８月に神戸港復興記念青少年船上シンポ 震災10年神戸からの発信事業の一環として、８月24日に“ルミナス神戸２”の船内で、「神戸港復興記念青少年船上シンポジウム」が開催される。 …続き
物流連経営問題委、Ｍ＆Ａと労働力を研究 日本物流団体連合会（物流連）経営問題委員会は26日、今年度の研究テーマを「 Ｍ＆Ａ」と「労働力問題」に決定したと発表した。年度前半に「…続き
新日本海フェリー、燃料油価格調整金設定 新日本海フェリー（入谷泰生社長）は26日、船舶用燃料油価格の高騰に伴い、９ 月１日から燃料油価格変動調整金を設定すると発表した。今回の…続き
日本郵船、アスベスト健康被害への対応公表 日本郵船は26日、同社におけるアスベスト（石綿）による健康被害への対応を公表した。郵 船では、船員ＯＢ２人がそれぞれ2004年４月、…続き
岩本勇氏（いわもと・いさむ＝鶴見輸送＜現・鶴見サンマリン＞元会長） 25日死去。101歳。前夜式は27日午後５時30分〜６時30分、葬儀は28日午後１時30分〜３時、日本キ…続き
2005年7月26日
東京都の船舶排ガス対策 協議会で対策実施を検討、近く発足 東京都の船舶等による大気汚染対策検討委員会（事務局＝東京都環境局）が今年３月にまとめた対策の実施を検討するため、「船舶…続き
東京マリン、05年３月期経常益は倍増田中社長、スエズ以西での営業拡大目指す25／20型軸に船隊拡充、大型船型も視野に ケミカル船最大手の東京マリンの2005年３月期業績は、売上高が…続き
カナダ・バンクーバー港 スト発生から１カ月、解決のめど立たず カナダ・バンクーバー港のトラック運転手によるストライキは発生から約１カ月が経過したが、依然として解決のめどは立って…続き
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