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2005年9月26日
りんくうＦＡＺセンター、中部圏の航空貨物事情で研究会 「りんくうＦＡＺ国際物流活性化研究会」（主催＝りんくう国際物流センター、ジェトロ大阪本部、ジェトロ大阪りんくうＦＡＺ支援セ…続き
ヤマト運輸、中間・通期業績予想を修正 ヤマト運輸は22日、2005年度中間期および通期の業績予想を修正した。こ れは、デリバリー事業を中心に業績が好調に推移したため。なお、当…続き
2005年9月22日
シノペック 原油輸入業務をユニペックに一元化 外紙報道によると、中国の大手石油会社シノペックが原油輸入業務を子会社に一本化した。これまで輸入業務はユニペックとシノペック香港の２…続き
ガスプロム、伊藤忠とＬＮＧ輸送を共同研究商船三井、ロシア出し輸送への参画を目指す巨大ガス田開発、米向け年1,500万㌧の需要 商船三井は21日、世界最大の天然ガス会社であるロシアの…続き
大宇造船海洋 リグ１基プラス２基受注、６年半ぶり 大宇造船海洋は21日、ノルウェーのシードリル社から半没水式（ セミサブマーシブル）リグ１基を受注したと発表した。契約額は約５…続き
ウェブで船位情報が公表 国交省、気象情報通報の中断を推奨 世界気象機関（ＷＭＯ）が収集した情報について、一部の船舶の位置情報、船名が当該船舶の了承を得ずにインターネット・ウェブ…続き
ＴＳＡ各社、ＢＡＦの完全収受を荷主に要請へ現行の補足率は半分以下、期中の条項見直しもバンカー高直撃、各社の今年度収支計画に狂い ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）はＢＡＦ（バンカー・ア…続き
日本通運、組織改革 （10月１日） ▼重機建設部を廃止し、重機建設事業部を設置する
月間で輸出400ＦＥＵ、輸入800ＦＥＵに拡大住友電装、内外の自動車生産の増大に対応住電装ロジネット、海外物流会社設立視野に 住友電装（本社＝四日市市）グループの海上貨物量は、世界…続き
８月輸出船契約 16隻・74万総㌧、契約隻数が今年度最少 日本船舶輸出組合がまとめた８月の輸出船契約実績は16隻・74万3,900総㌧（35万2,755ＣＧＴ）となった。契約…続き
商船三井・芦田社長 大連市長と会談、交流強化を確認 このほど中国を訪問した商船三井の芦田昭充社長は12日、夏徳仁・大連市長と大連市政府貴賓室で会談した。商船三井は昨年10月、1…続き
カタールガスⅢ 三井物産が参加、コンデンセートを購入 カタール国営石油は20日、三井物産がＬＮＧなどを生産・販売するカタールガスⅢプロジェクトに参加することでＨＯＡを締結したと…続き
日本通運、役員・理事担当変更 （10月１日） ▼通運部担当を解く 取締役常務執行役員ペリカン・アロー部担当・林田克巳 ▼執行役員通運部担当 淡路 均（顧問） ▼重機建設事業部担当…続き
ＣＯＳＣＯ 大連に造船所建設、政府に計画申請 投資額40億元、海外企業の協力模索 ＣＯＳＣＯが大連市に約40億元（約550億円）を投じて大型造船所を建設する計画を進めている。香…続き
酒類事業の物流情報システムを相次ぎ稼働 メルシャン、サプライチェーンの一元管理強化 今年の海上輸入量は2,500ＴＥＵ メルシャンは、酒類事業の物流情報システムを相次いで稼働し…続き
海員組合・第61年度活動方針案人材確保・育成の環境整備は「焦眉の急」 全日本海員組合は20日付の『船員しんぶん』号外で、第61年度活動方針案を発表した。組合員討議を経て、11月８日…続き
（９月22日） ▼関東運輸局海上安全環境部船舶検査官 寺田 尚（海事局造船課付）
（９月16日) ▼東京税関長兼税関研修所東京支所長 南木 通（日本道路公団理事） ▼辞職 藤原啓司（東京税関長兼税関研修所東京支所長）
明治海運 47型プロダクト船２隻を尾道に発注 明治海運はこのほど、同社の海外連結子会社が４万7,000重量㌧型プロダクト船２隻を尾道造船に発注したことを明らかにした。引き渡しは…続き
北九州港 トヨタが新門司で自動車部品物流を開始 自動車物流センターを18万㎡に拡張 トヨタグループは、マリナクロス新門司（北九州市）の「新門司自動車物流センター」を拡張し、自動…続き
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