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2023年12月15日
日本郵船は2020年以降、コロナ禍のため開催を見送っていたシップブローカー謝恩パーティーを４年ぶりに再開した。冒頭、あいさつに立った曽我貴也社長は「このパーティーは長く実施してきま…続き
上野グループの上野ロジケムはＩＳＯタンクコンテナによるケミカル製品の国際物流を担う新会社「上野バーチ・ロジスティクス・ソリューションズ」（本社＝東京、桐谷大助社長）を設立し、20…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（ＹＡＭＩＣ）は５日、建造していたドイツ船社ハルトマン・レーデライ向けのＬＰＧ二元燃料の４万立方㍍型ＬＰＧ／アンモニア運…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社ＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）の2023年７～９月期は、売上高が前年同期比７％増の7268万ドル、営業利益は31％増の…続き
「現在、海事産業では、次世代燃料を用いたエンジンの開発や、次世代燃料船の開発が急ピッチで進められています」と語るのは、海上技術安全研究所（海技研）の峰本健正所長。海技研講演会の冒頭…続き
名古屋四日市国際港湾会社（ＮＹＰ）は11日、海外ポートセールスの一環で名古屋港管理組合と台湾やシンガポールの船社などを訪問したと発表した。11月26日から12月３日かけて、台湾の…続き
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）の米子会社ＳＯＦＥＣは13日、電力供給ブイの基本設計承認（ＡｉＰ）を米国船級協会（ＡＢＳ）より取得したと発表した。エネルギー・トランジッションと再生可能…続き
招商局工業グループの南京金陵船舶は、中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピング）から８万2000重量トン…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は来年１月から、ベトナムとシンガポールを結ぶ「ＶＳＸ」サービスを開始する。今月13日発表した。両国を結ぶ既存の航路「ＮＶＳ１～２」…続き
国土交通省と経済産業省は13日、第２弾となる一般海域の洋上風力発電事業者公募（通称、ラウンド２）の選定結果を発表した。「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖」はＪＥＲＡや伊藤忠商事…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団の助成事業として、中国・上海市で５〜８日に開催された国際海事展「マリンテックチャイナ2023」に参加した。会員企業30社と日本海事協会（ＮＫ）…続き
米国のロサンゼルス（ＬＡ）港とロングビーチ（ＬＢ）港におけるコンテナ取扱量が回復傾向にある。ＬＡ市港湾局とＬＢ市港湾局が13日、11月のコンテナ取り扱い実績を公表し、いずれも前年…続き
日本郵船は14日、グループの京浜ドック追浜工場（神奈川県横須賀市）で進めているＬＮＧ燃料タグボート“魁”（さきがけ）のアンモニア燃料船への改造工事の報道関係者向けの見学会を開催し…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は12日、アルファ・ラバルと、ＭＡＮの４ストロークエンジン向けに、メタノール燃料供給ソリューションを開発することで合意したと発表した。最初…続き
ザ・アライアンス（ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、ＨＭＭ、ヤンミン・マリン・トランスポート）は13日、2024年４月からの新たなコンテナ船サービス体制を発…続き
14日に決定した2024年度与党税制大綱で、来年３月末に期限を迎える国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税の特例措置の拡充・延長と固定資産税の特例措置の延長が認められた。 国際…続き
東洋船舶は６日、インドネシアに製造拠点を置き、排気ガス洗浄システム（ＥＧＣＳ）などを手掛けるフィーン・マリン（FEEN MARINE）と、硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバーや不活性ガ…続き
ＳＩＴＣグループは今年、小型の鉄鋼コイルの輸送に特化した最新型の専用コンテナ「第８世代SITC COWINコンテナ」を開発した。SITC COWINサプライチェーン（上海）の汪尚…続き
川崎汽船は世界的なＥＳＧ投資指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）」の「アジア・パシフィック・インデックス」の構成銘柄に13年連続で選定された。…続き
国土交通省港湾局は12日、都内で「第14回海外港湾物流プロジェクト協議会」を開催した。海外における港湾物流プロジェクトの最新動向などについて意見交換を行った。 国交省は今後も…続き
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