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2006年6月1日
大川海運、民事再生開始決定 ＴＳＲ情報によると、大川海運（福岡市中央区那の津、真崎越郎社長、資本金6300万円、設立1948年）は５月29日、福岡地裁に民事再生手続開始を申し立…続き
近鉄エクスプレス 関空対岸に輸入生花専用加工倉庫 近鉄エクスプレスは６月１日、関西国際空港対岸の「近鉄エクスプレスりんくうターミナル」（大阪府泉佐野市りんくう往来北）内に、輸入…続き
シアトル港 来年からＭＳＣのサービス船が寄港開始 シアトル港湾局は、運航規模で世界第２位の定航会社、ＭＳＣのサービス船が来年からシアトルへの寄港を開始すると発表した。 ＭＳＣ…続き
リックマースのステッフェンス社長多目的船隊が高齢化、プロペラクラブで講演 ドイツの海運グループ、リックマース・グループのマネージングパートナーで、多目的船社リックマース・リニエの社…続き
福岡県、漁業取締船の建造入札 福岡県は漁業取締船の建造工事で一般競争入札を実施する。新造船はアルミ製のＶ型高速艇で、航海速力35ノット以上、110総㌧を予定している。工期は2007…続き
ＩＨＩＭＵ、マースクライン向けコンテナ船竣工 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは５月31日、呉工場で7500ＴＥＵ型コンテナ船“Maersk Sheerness”を引き渡…続き
日鉄海運 経常利益47％増の33億円 日鉄海運が５月31日発表した2006年３月期連結業績は、売上高が前の期比17.5％減 の259億3995万円、営業利益が45.7％増の3…続き
日本ベリサイン ＲＦＩＤ事業推進でＥＰＣ対応組織を新設 日本ベリサイン（本社＝東京都中央区、橋本晃英社長兼ＣＥＯ）はＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）事業を推進するため、６月１日付で「Ｅ…続き
長錦の“SS Busan”、岩国に初入港 長錦商船（日本総代理店＝シノコー成本）が釜山・馬山／下関・九州サービスに投入する144ＴＥＵ積みコンテナ船“SS Busan”が５月2…続き
（６月29日） ▼専務執行役員 取締役国際輸送事業本部長・多田尊則（常務執行役員） ▼同 取締役旅行事業本部長・生井一郎（常務執行役員） ▼総合企画本部長 取締役執行役員総務…続き
日本郵船、グローバル・コンパクトに賛同表明 日本郵船は５月31日、アナン国連事務総長の提唱するグローバル・コンパクト（ＧＣ）に賛同、支持を表明した。ＧＣは1999年、コフィ−・アナ…続き
セメント協会、４月輸出実績 セメント協会によると、４月のセメント輸出実績は前年同月比8.5％減の83万7000㌧と２カ月連続で前年を下回った。日本出しアジア向けは同24.8％減…続き
大阪市、臨海部用地賃貸で一般競争入札 大阪市港湾局は臨海部所管用地８件の賃借人の条件付き一般競争入札を実施する。入札申し込みは20〜30日で、受け付けは同局臨海地域活性化室管財担当…続き
郵船航空サービス、武漢に事務所開設 郵船航空サービスの香港法人、郵船航空国際貨運（中国）有限公司は中国・武漢に事務所を開設、きょう１日から業務を開始する。西安、重慶に続く中国内…続き
（６月21日） ▼取締役 冨岡栄一郎（船舶管理グループ長兼人事企画グループ長）＝新任 ▼同 濱 筆治（東京海上日動火災保険常務執行役員）＝新任 ▼退任 代表取締役常務・清水征…続き
2006年5月31日
アジア船主フォーラム、軽井沢で第15回総会 中央事務局を設立、ＷＧで具体化検討 独禁法適用除外制度維持の必要性を再認識 アジア・豪州７地域の船主協会で構成するアジア船主フォーラ…続き
ＶＬＧＣ10隻体制へ、ＭＧＣは独自展開の動き Ａ・Ｐ・モラー、ＬＮＧ船含めガス部門を急拡大 ＬＮＧ船は８隻に拡大、４隻が投入先未定 Ａ・Ｐ・モラーがＬＰＧ船、ＬＮＧ船のガス船部…続き
いすゞ、06年度出荷量は2.5万ＦＥＵ程度見込む 起用船社は米国・現代、欧州・マースクをメーン ＧＭとの資本関係解消、ビッド方式など変更なし いすゞ自動車が海上輸送する海外工場…続き
ベトナムへの新造船仲介実績が10隻に 兼松、国内外の船主向けに近海船を仲介 08〜09年納期で複数商談が進行中 総合商社の兼松（本社＝東京都港区）が仲介したベトナムへの新造船発…続き
自動車部品のＡＳＴＩ 浜松市に新工場、生産・物流効率化 車載・家電部品などを生産するＡＳＴＩ（本社＝静岡県浜松市）は、世界的に需要が拡大している自動車用ワイヤーハーネスの増産と…続き
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