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2026年1月9日
国土交通省港湾局は先月26日、都内で「第1回コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催した。コンテナターミナル（CT）の事業継続計画（BCP）に関する内容を反映した…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、同社ホームページ内…続き
米国政府は、今年1月1日から予定していた布張り家具やキッチンキャビネットなどの木製品の関税の引き上げを1年間延期した。貿易相手国との建設的な協定交渉を継続しているためとしている。…続き
デンマークの海事テクノロジー企業ゼロノースは5日、同国船社マースクタンカーズが同社とのパートナーシップを更新し、5年間の継続を決めたと発表した。これにより、航海実行とパフォーマン…続き
大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は前年同月比4.3%増の18万1476TEUとなった。3カ月ぶりに増加に転じた。輸出は4.1%増の8万1…続き
中北製作所の2025年6～11月期連結決算は、売上高が144億円、営業利益が8億2200万円、経常利益が12億円だった。25年7月に発表した業績予想と実績値に差異が生じており、売…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は8日、都内で賀詞交歓会を開催した。来賓で東京都の小池百合子知事も…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は6日、津事業所で建造していたスエズマックス・タンカー“VENUS MOON”を引き渡した。契約船主はSEATON CROSS MARINE …続き
コスコシッピングラインズは今月中旬から、京浜―寧波間を結ぶコンテナ航路「CJ29」における寧波港の寄港ターミナルを変更する。コスコシッピングラインズジャパンが6日発表した。 …続き
函館どつくはこのほど、室蘭市と「UIJターン就職促進に関する包括連携協定」を締結した。室蘭市内でのUIJターン就職企業希望者に対し、同社室蘭製作所での採用に向けて市と連携する。 …続き
◆邦船大手3社の社長は、2026年の自社グループ向け年頭あいさつで、新年の見通しと決意を表明した。昨年に続き不確実性の高い事業環境の中にあっても、中長期目標に向けた取り組みを着実に…続き
2026年1月8日
2025年の中小型バルカー市況は底堅く推移した。船型別ではパナマックスが相対的に軟化傾向にあった一方で、スープラマックス（24年9月から基準船型を6万3500トンのウルトラマック…続き
企業が直面する多様なリスクへの対応を支援する経営コンサルティング会社コントロール・リスクス（本社＝英国）の日本法人、コントロール・リスクス・グループの岡部貴士代表取締役は2026…続き
米国の関税政策や、紅海情勢悪化に伴う喜望峰経由への迂回継続、コンテナ船社アライアンスの再編など、2025年も激動の1年となったコンテナ船業界。今年も先行き不透明感が強く、変化に対…続き
政府による造船再生計画で、造船所が政府基金からの設備投資への支援を受ける条件として、日米造船協力への参加が盛り込まれることになった。単独での米国対応が難しい造船所では、他社との連…続き
（1月1日） ▼SUZUYO AMERICA出向＜部長待遇＞（富士支店次長）芳野大介
金子恭之国土交通大臣は年末の会見で「造船業再生ロードマップ」で掲げた目標達成に向けた課題を問われると、「私自身、11月に日本最大級の造船所を視察し、現場の声も聞き、必要な取り組みを…続き
船舶管理会社などを持つ海事サービスプロバイダーのVグループは6日、マースク・タンカーズらが設立し、船舶の燃料効率向上や脱炭素化を支援する企業ニョルド（Njord）を買収すると発表…続き
2025年もコンテナ船の新造発注量が過去最高を更新したようだ。海事調査会社ライナーライティカ（Linerlytica）は、25年の新造コンテナ船の発注量が船腹量ベースで約530万…続き
2026年のケミカル船市況は、地政学情勢がもたらす航路の長距離化と、欧州向け需要の構造的な強まりを背景に全体として底堅く推移する見通しだ。紅海迂回やロシア制裁を背景にした調達先の…続き
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