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2006年6月30日
（７月１日） ▼内部監査室長 岡崎勇治（企画総務グループ長） ▼企画総務グループ長 鈴木 孝（営業グループ長） ▼ティ・エム・エム技術管理グループグループ長代理 鈴木道人（船…続き
（７月１日） ▼関連企業部長 佐々瀧夫（ユニバーサル造船）
（６月12日） ▼郵船航空北関東出向＜社長＞ 宮嶋敏行（郵船航空北関東出向＜部長＞） ▼郵船航空東北出向＜社長＞ 宇田川政雄（郵船航空北関東出向＜社長＞） （６月29日） …続き
大西宣彦氏（おおにし・のぶひこ＝商船三井客船元会長） 26日肺炎のため死去。84歳。通夜は30日午後６時〜７時、告別式は７月１日午前11時〜正午、代々幡斎場（東京都渋谷区西…続き
2006年6月29日
三井造船、理事業務分担変更 （６月28日） ▼船舶・艦艇事業本部副事業本部長、千葉事業所長 理事・岡田正文 ▼総務部長兼秘書室長 理事・岸 啓二＝新任 ▼鉄構・物流事業本部副事業…続き
ケープサイズ、老齢船のスクラップが増加 豪州など出荷業者の使用制限が徐々に影響 老齢船多く今後も拡大、市況押し上げ材料に ケープサイズ・バルカー（10万重量㌧型以上）のスクラッ…続き
内外トランスライン ＨＰ刷新、会員利用機能を充実 内外トランスラインは７月３日からホームページ（ＨＰ）を刷新する。会員（荷主）利用のメニュー機能を充実させたのが特徴。同社による…続き
新造船マーケット ＣＳＲ発効後もプロダクト船契約が続く オプション行使、規則対応船も ハンディマックス級プロダクト／ケミカル船の新造船発注が続いている。国際船級協会連合（ＩＡＣ…続き
PierPASS 輸出業者にブッキング番号の事前通知義務づけ ロサンゼルス／ロングビーチ港周辺のトラック混雑や環境汚染の緩和を目指し、昨年７月から導入されたオフピークプログラム…続き
商船三井／オマーン・シッピングＶＬＧＣ、ＬＲⅡ型製品船各１隻を共有建造か 外紙報道によると、商船三井はオマーン政府100％出資の国営海運会社オマーン・シッピング・カンパニー（ＯＳＣ…続き
日本郵船・株主総会昨年を大きく上回る813人が出席 日本郵船は28日、第119期株主総会を開催し、利益処分案の承認、定款の一部変更など第１〜第４号議案を原案どおり決議した。 質疑…続き
関東運輸局 ７月組織改編、環境と物流の連携強化 関東運輸局は７月１日付で安全対策や危機管理機能の強化、物流効率化などを主眼とする組織改正を実施する。グリーン物流パートナーシップ…続き
川崎造船、新役員体制 （６月28日） ▼取締役社長 谷口友一 ▼常務取締役＜営業本部長＞ 神林伸光 ▼同＜社長補佐＞ 村上新一 ▼同＜坂出工場長＞ 小島武司＝昇任 …続き
不動産証券化による物流施設整備国交省の山口氏、「所有と利用の分離進む」 国土交通省総合政策局の山口裕視貨物流通施設課長は27日、日本倉庫協会の物流施設整備の最近の動向に関するセミナ…続き
豪州小麦庁 インド向け小麦50万㌧の輸出契約 豪州小麦庁（ＡＷＢ）がインドに小麦50万㌧を輸出する契約を結んだ。外紙報道によると、契約済みの50万㌧に追加して、今後４〜５カ月の…続き
ジョージア州港湾局 港湾機能強化へ大型投資、総額8260万㌦ ジョージア州港湾局は26日の役員会で、港湾機能強化に向け、総額8260万㌦に達する投資を実施する計画を承認した。内…続き
名村造船所総会でセグラの増配・役員派遣要求を否決 名村造船所は28日、大阪市内で定時株主総会を開催した。筆頭株主のパナマ法人セグラ・グループが昨年に続いて増配と役員派遣を求める議案…続き
今治造船 取締役21人・執行役員33人の経営体制に 今治造船は17日、定時株主総会を開催し、役員改選を行った。７ 月１日には執行役員の異動も実施し、今後は取締役21人と執行役…続き
ジュロンポート コンテナ取扱量が減速、１〜５月は４％減 シンガポール・ジュロンポートのコンテナ取扱量が、今年に入って減速している。１月は前年同月比で微増となったものの、それ以降…続き
日本倉庫協会 物流施設整備の最近の動向でセミナー開催 日本倉庫協会は27日、都内で「物流施設整備の最近の動向に関するセミナー」を開催した。国 土交通省総合政策局の山口裕視貨物…続き
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