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2005年11月16日
Ａ・Ｐ・モラー ＶＬＧＣ２隻を用船、４隻体制に復帰 大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）部門を拡大しているＡ・Ｐ・モラーがＶＬＧＣ２隻を最大２年の期間で定期用船したもようだ。外紙が報じてい…続き
ＡＰＬ ９〜10月の取扱量、前年同期比11％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが９月24日〜10月21日（ピリオド10）に取り扱ったコンテナ数量および全航路の平均…続き
韓国造船６社の１〜９月決算現代は好転、他社は営業減益大宇、サムスンは第３Ｑ期から回復へ 韓国造船６社の2005年１〜９月決算が15日までに出揃った。損益面では、現代重工のみが全段階…続き
静岡県 原油高などでＴＳＬ“希望”廃船方針 駿河湾航路は今後、民間ベースでの対応に 静岡県の石川嘉延知事は14日、県で保有する防災船兼高速フェリー“希望”を2005年度中に廃船…続き
日本郵船 全段階で過去最高、非海運改善で経常13％増 配当予想を修正、通期で２円増配の18円 日本郵船の2006年３月期中間決算（連結）は表のとおり、売上高が前年同期比17％…続き
ケープサイズ期間用船が活発化、２年物は２万㌦台後半 ケープサイズ・バルカーの期間用船商談が活発化している。成約水準は、期間２年程度で1990年代前半に竣工した15万〜16万重量㌧型…続き
10月建造許可24隻・86万7,000総㌧、前年同月比14.6％減 国土交通省省海事局造船課がまとめた今年10月分の建造許可は24隻・86万7,000総㌧だった。前年同月に比べて1…続き
日本通運・池田常務理事 中国事業で講演、「機能結合し顧客に対応」 上海浦菱では混載トラック便を強化 日本通運の池田俊彦常務理事アジア・オセアニア地域総括付中国担当（写真）は1…続き
ＡＳＦ船員委員会中間会合 船員の労働・福利にアジア船主の声を糾合 生活水準による船員労働条件など原則確認 アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会は８日に中国・武漢で第11回中…続き
造工・西岡会長アスベスト問題で「費用負担は公正に」ＴＳＬ問題は、新技術への反省材料とすべき 日本造船工業会の西岡喬会長は18日の記者会見で、アスベスト（石綿）被害者救済の特別立法に…続き
ドルーリー・レポートパナマ拡張、貨物増への対応は困難 英国の海事調査機関ドルーリーはこのほど、「パナマ運河は、今後10年間で予想される貨物量の増加による北米西岸諸港や内陸鉄道輸送の…続き
ワレニウス・ウィルヘルムセン、事務所移転 ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ・アジア、ワレニウス・ウィルヘルムセン・ラインズ・ジャパンは事務所を移転し、28日から新事務所で営業…続き
三菱・神戸、エバーグリーングループ向けＳ型第２船完工 三菱重工神戸造船所は14日、エ バーグリーングループ向けに建造中の7,024ＴＥＵ積みコンテナ船Ｓ型シリーズ船10隻の第…続き
アルプス物流上海でＣＥＰＡ新会社が業務開始メキシコにも現法設立、北米で事業拡大 アルプス物流はこのほど2006年３月期中間決算説明会を開催した。安間洋一社長は下期の重点施策として、…続き
財務省 入港関係書類の事前報告義務化 財務省関税局は入港関係書類の日本到着前の事前報告義務化について検討を進めている。このほど検討案をまとめ、関税・外国為替等審議会関税分科会に…続き
ジェービーエス／ビックカメラ 総合効率化計画が認定、関東運輸局で初 ジェービーエス／ビックカメラが申請していた「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」に基づく「総合効…続き
国土交通省・杉山政策統括官 総合物流施策大綱で具体的施策推進へ 国土交通省の杉山篤史政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理担当＞は15日の会見で、同 日閣議決定された総合物流施…続き
関経連、運輸業の窮状で協議の場検討へ 関西経済連合会（秋山喜久会長）は、原油価格の高騰に伴う運輸業界の窮状に関して話し合う場の設置について検討する。先週、近畿運輸局の谷口局長と…続き
ひびきコンテナターミナルＳＹＭＳが中国・韓国航路を開設 北九州市港湾空港局は14日、ひびきコンテナターミナルに山東省煙台国際海運公司（ＳＹＭＳ）が中国・韓国航路を開設すると発表した…続き
山東省煙台国際海運公司 阪神／中国・タイ・ベトナム直航サービス開始 日本／東南アジアは２ループ目、タイ寄港は初 山東省煙台国際海運公司（ＳＹＭＳ、日本総代理店＝サンキュウシッピ…続き
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