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2006年2月2日
海賊・海上武装強盗対策国交省／海保庁が常設会議を設置 国土交通省と海上保安庁は１月31日、第４回海賊・海上武装強盗対策推進会議を開催し、今後も引き続き海賊・海上武装強盗対策を積極…続き
（２月１日） ▼出向・企画グループ付日本貨物航空＜東京＞ 水上俊一郎（企画グループグループ長代理兼出向・企画グループ付日本貨物航空＜東京＞） ▼総務グループ調査役 蜂須賀正彦（…続き
（２月１日） ▼財務部会計統括グループマネージャー 町田恭子（商船三井キャリアサポート出向） ▼陸上勤務・技術部ＬＮＧ船プロジェクトグループマネージャー 村上武雄（機関長） …続き
近海船 中東・インド向けの輸送拡大 近海船の大型化傾向に拍車 中東・インド向け貨物の輸送量増加に伴い、近海船の輸送水域が拡大している。同水域への輸送には１万2,000〜１万4,…続き
ジョージア州港湾局 06港湾会計年度、６カ月間で取扱量は16.2％増 米国ジョージア州港湾局は１月30日、サバンナ港が2006会計年度の６カ月間（05年７月〜05年12月）に取…続き
日通、「日通航空特定信書便」を開発 日本通運は、国内航空貨物輸送の全国ネットワークを活用し、特定信書便事業の新商品「 日通航空特定信書便／ビーエスピー」を開発、２月13日から…続き
ＴＳＬ問題 ＴＳＷが仮処分申請却下に対し即時抗告行わず 次世代高速船テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）をめぐって、保有管理会社のテクノ・シーウェイズ（ＴＳＷ）は 東京地方裁判…続き
新日石と東ガス 川崎天然ガス発電所の着工開始 新日本石油と東京ガスは１月31日、共同で進めている川崎天然ガス発電所の建設プロジェクトについて２月から建設に着工すると発表した。発…続き
05年の海難は6,010隻、前年から減少 海難審判理事所によると、昨年は、外国船を含む領海内の海難と領海外の日本船にかかわる海難で、5,221件・6,016隻（前年比549件減…続き
安田倉庫 横浜・大黒倉庫を増築、２万6,000㎡に 安田倉庫の横浜市・大黒営業所の倉庫増築工事が２日竣工する。増築面積は8,513㎡。これにより、大黒営業所全体の倉庫面積は２万…続き
川重、10月１日付で環境部門を分社化 川崎重工業は今年10月１日付で環境部門を分社化する。１月31日発表した。 分社対象となる事業は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物処理プ…続き
（２月１日） [営業総括本部] ▼関西支社橋梁鉄構営業部長を兼務 営業総括本部関西支社長代理兼金沢事業所長・佐藤秀雄 ▼横浜営業所長を兼務 環境・プラント事業本部水処理・資源…続き
（２月１日） ▼ＧＰＳプロジェクト推進室長 阿部知宏（ＧＰＳプロジェクト推進室） ▼バンコク事務所長兼ホーチミン事務所長兼日立造船エンジニアリングシンガポール社長 浜野和夫（日…続き
川崎汽船 不定期船事業の強化で上海に営業拠点を設置 英国・米国・シンガポールに続き４カ所目 川崎汽船は１日、中国での不定期船事業を強化するため上海に営業拠点を設置すると発表し…続き
韓・中造船業の技術格差は６年 「造船分野では中国との技術格差は5.8年」—韓国の大韓商工会議所がこのほど、韓国の製造業を対象に実施した調査で、このような結果を報告した。 現地…続き
省エネ機器への代替、倉庫業者向け説明会 国土交通省総合政策局は倉庫施設における省エネ機器導入計画認定について、今月から来月にかけて全国で説明会を開催する。 今年度はＮＥＤＯが…続き
宮崎港・東部埠頭関連用地分譲 県は最大２億円、市も土地取得などで助成 宮崎県と宮崎市は、宮崎港フェリーターミナル対岸の東部埠港湾関連用地の分譲促進に取り組んでいる。助成対象条件…続き
石播、07年度採用は276人、１割強増加 石川島播磨重工は１日、2007年度の定期採用計画を発表した。全体の採用数は276人を計画。2 006年度実績248人に比べて、１割強…続き
上海港 05年は24.3％増の1,808万ＴＥＵ、世界第３位 上海国際港務＜集団＞有限公司（ＳＩＰＧ）の発表によると、上海港の昨年のコンテナ取扱量は1,808万4,000ＴＥＵ…続き
ソブコムフロット ロシア造船所に47型ＰＣ３隻追加発注 ソブコムフロットはこのほど、ロシアのアドミラルティ造船所に４万7,000重量㌧型プロダクト船３隻を追加発注したことを明ら…続き
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