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2023年12月22日
井本商運は18日、小池造船海運で200ＴＥＵ型コンテナ船“みかづき”の命名・進水式が執り行われたと明らかにした。船主は三萬吉。 同船は今年９月に進水した200ＴＥＵ型船“まや…続き
日本舶用工業会（日舶工）は７日、東海大学静岡キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻の３年生約30人が参加し、各企業の講演などを通じて業界への…続き
ＯＯＣＬおよびＯＯＣＬロジスティクスの親会社ＯＯＩＬは18日、世界的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）」に…続き
日本舶用工業会（日舶工）は８日、大阪公立大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学大学院工学研究科航空宇宙海洋系専攻海洋システム工学分野の大学院生を対象とし、大学院生のほか学部生…続き
◆今年も残すところあと１週間あまりとなった。ちょうど１年を振り返る時期ということもあり、ここ数年を含めて思い返してみると、コロナ禍以降、記者自身は造船工場の新造船事業からの撤退や休…続き
2023年12月21日
今年の新造船マーケットでは、ほぼ全ての船種の新造発注が高水準となった。これまで発注低迷が続いていたタンカーやプロダクト船も発注が急回復し、メタノール二元燃料船も増加した。中国造船…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日公表した石炭需要レポートの中で、2023年の世界の石炭荷動き（輸入）が前年比７％増の14億6800万トンとなり、過去最高になると予測した。この…続き
旭タンカーが設立した、うみのまちづくり株式会社（うみまち社）は山口県防府市で藻場再生プロジェクトを実施。旭タンカーの市川武義執行役員兼同社取締役は「海中に鋳鉄製の藻礁を沈め藻を育て…続き
フェリー・ＲＯＲＯ船によるフォワーディング事業に強みを持つ関光汽船は今月、中国・武漢発下関向けの複合一貫輸送サービスを開始した。国際フェリー・ＲＯＲＯ船を活用し、太倉港および青島…続き
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、積極的な投資を進めている中、「ＬＮＧ関連事業や風力関連事業が本格的に収益貢献するようになれば、数年後にはステージが変わってくる」と見通し…続き
三菱重工マリンマシナリのＭＥＴ過給機が好調だ。同社調べでは、2023年の舶用２ストローク主機向けのＭＥＴ過給機の世界シェアが出力ベースで約50％になる見込み。昨年から新たにライセ…続き
香港カラベル・グループの船舶管理大手フリート・マネージメントが来年、創業30周年を迎える。世界第２位の規模を持つ船舶管理会社だが、今後も「Ｍ＆Ａではなく、オーガニックにビジネスを…続き
日本製鉄が米国鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を発表したことを受けて、邦船関係者は日本から北米向けの鋼材荷動きへの影響に注目している。今回の買収によって米国向けの鋼材荷動きが減るとの見…続き
「中国地方は鉄鋼・化学といった基礎素材型産業や自動車に代表される加工組立型産業が集積しており、地域として脱炭素化が課題となっています」と経済産業省中国経済産業局の稲原宏昭資源エネル…続き
紅海における通航リスクの高まりを受けて、主要コンテナ船社は19日までにアジア／欧州・地中海航路などで紅海を通航するスエズ運河経由ルートから喜望峰経由ルートに一時的に切り替える方針…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）は19日、紅海南部の現在の治安情勢を鑑みて、今後通告するまでの間全ての船舶の紅海経由の航行を中止すると発表した。…続き
バハマ海事局日本支所の松本整代表は、同支所のこれまでの活動について、「日本支所は2018年に開所しましたが、残念ながら19年末からのコロナ禍でなかなかプロモーション活動ができません…続き
米国のデカルト・データマインが20日に発表した統計によると、2023年11月の日本発米国向け東航コンテナ荷動き（荷受け地ベース）は前年同月比2.1％減の５万681ＴＥＵだった。日…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は20日の定例記者会見で、紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船の攻撃が相次いでいることについて、「当協会会員の関係船舶のハ…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズは19日、日本の造船所に８万2000重量トン型バルカー１隻を新造発注したと発表した。情報筋によると、大島造船所で建造するもよう。 …続き
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