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2023年12月25日
国土交通省海事局予算の一般会計合計は23年度補正予算と合わせ前年度比1.39倍の116億5700万円となった。「強い内航海運」の実現へ向けた技術開発・実証事業支援のため新規で２億…続き
日立造船は22日、グループ会社の日立造船マリンエンジンがこのほど、舶用エンジンの陸上試験運転向けに、西部ガスからカーボンニュートラルＬＮＧを調達することに関し、同社と基本合意した…続き
パナマ運河の通航ルールの変更に加え、紅海周辺の情勢不安定化の影響により、大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の北米／アジア間の航路選択は複雑化しそうだ。この間、ＶＬＧＣではパナマ運河の滞船の…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、協働する資産運用管理会社、ＭＰＣキャピタルとともにドイツの船舶管理会社であるジーボーン・シップマネージメントの株式1…続き
国土交通省の2024年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2643億円となった。今年度補正予算との合算では前年度比40％増の3689億円となる。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に…続き
スエズ・パナマ両運河の円滑な通航を阻害する問題が、自動車船の昨年来の船腹不足に拍車をかけている。日本郵船が海外船主から用船する自動車船“Galaxy Leader&r…続き
横浜市は22日、第71回港湾審議会を開催した。横浜港における港湾計画の軽易な変更などについて審議し、原案通り了承した。本牧ふ頭Ｄ突堤コンテナターミナル（ＣＴ）の拡張と新本牧ふ頭の…続き
マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局の岡本雅治シニアアドバイザーが今月末を持って退任する。長年日本局長を務めてきたが、今年４月にロイド船級協会（ＬＲ）出身…続き
紅海周辺でイエメンの武装組織フーシ派による一般商船への攻撃が相次いでいることは、スエズ運河を含む交通の要衝における船舶通航に大きな影を落とす。この地域が不安定化し、アジアと欧州を…続き
◆「世界が不安定化すると海運マーケットが上昇する」。昨年に続いて今年も、タンカーにとってこの言葉を体現する年となってしまった。良好なマーケットにもかかわらず、海運関係者の顔色が浮か…続き
2023年12月22日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の藤田耕三理事長は、船舶共有建造制度を通じてカーボンニュートラルや船員不足といった国内海運業界が抱える課題の解決を支援する考えを示した。…続き
船舶管理会社ユニバーサルマリンの岡田京一郎社長が挙げる「私の１隻」は木材チップ船の“Pro Grace”。海運バブル崩壊直前の2007年に竣工し、その後、11年の東日本大震災や海…続き
（2024年１月１日） ▼内航部担当役員＜部長兼務＞（内航部部長兼営業室室長） 石川 仁 ▼国内企画部担当役員＜部長兼務＞（総合企画部部長兼経営企画室室長兼バリューアップ推進室…続き
三菱重工マリンマシナリのデジタル関連の取り組みについて、松永勝秀取締役は「数年前から、ＸＲ技術を活用した過給機のメンテナンスなどにも取り組んでいます」と説明する。このほか、製造現場…続き
ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ）は今月から、九州・徳山下松／中国間を運航する「ＳＫＵ」サービスを延伸し、厦門、ダナン、ハイフォンへの寄港を追加した。…続き
造船ＤＸの先進例として国内外から注目されている造船所がある。日本の川崎重工業だ。「ＢＯＭ」（部品表）と「ＢＯＰ」（工程表）と呼ばれるデジタルデータによって新造船のプロセスを一元管…続き
— 今後のケミカル船市況の見通しは。 「2024年の原油価格は、ＯＰＥＣプラスの協調減産の継続などを背景にゆるやかに上昇することが予想される。原油価格が上昇すれば、基本的には…続き
今年は、ＩＭＯ（国際海事機関）で国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）削減の目標が「2050年頃までにゼロ」とすることが正式に決まったターニングポイントだ。排出量が燃料のライフサイクル…続き
（2024年１月１日） ▼Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shippingに転出（舶用機械事業部長）内田 勲 ▼舶…続き
「顧客のニーズに応えられるコンテナだと思います」と話すのはＳＩＴＣ ＣＯＷＩＮサプライチェーン（上海）の汪尚毅総経理。ＳＩＴＣグループは今年、コイル輸送に特化した最新型コンテナ「第…続き
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