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2025年2月5日
川崎汽船は4日、2025年3月期の通期経常利益予想を、昨年11月時点の前回予想から600億円増となる3000億円に上方修正した。ドライバルク事業や自動車船事業が堅調であるほか、オ…続き
川崎市港湾局は川崎港の経済波及効果などを紹介したパンフレットを作成した。2022年に川崎港で取り扱った貨物による全国への経済波及効果は約6兆8000億円となったことなどを紹介して…続き
1月の新造船市場では、表面化した成約数はそれほど多くなかったが、韓国のHD現代がCMA-CGM向けに1万8000TEU型船12隻をロットで受注したのをはじめ、バルカーやタンカー・…続き
川崎汽船は4日の取締役会で3月28日以降の新役員体制を決定し、同日発表した。同社は同日、五十嵐武宣専務を代表執行役社長に、芥川裕常務を代表執行役専務とするトップ人事を発表しており…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）と韓国の物流会社LXパントスは4日、米国国内で複合一貫輸送サービスを展開する合弁会社「Boxlinks（ボックスリンクス）」を設立…続き
中国造船所はここ数年、コンテナ船やタンカー・プロダクト船、ケミカル船、自動車船など多くの船種で受注シェアトップとなり、市場に台頭しており、今後竣工が本格化することが想定されている…続き
仏船級ビューローベリタス（BV）は3日、都内で日本の海事関係者らを招きパーティーを開催した。アレクサンダー・グレッグスミス極東総支配人ら幹部が来日し、ビューローベリタスジャパンの…続き
豊田通商は3日、インドネシアの西ジャワ州スバン県に位置するパティンバン港で、現在整備が進められているコンテナターミナル（CT）の運営会社「PT. Patimban Global …続き
日本造船工業会と日本中小型造船工業会、日本船舶海洋工学会が運営する造船技術者社会人教育センターは、「造船技術者社会人教育」の受講生の募集を開始した。基礎コースと中堅技術者コースで…続き
日本郵船、郵船クルーズ、オリエンタルランドの3社は、オリエンタルランドが日本を拠点に2028年度の就航を目指すクルーズ事業において、業務提携に向けた基本合意書を締結した。4日発表…続き
米国トランプ大統領は現地時間3日、カナダとメキシコに対する追加関税措置を1カ月間停止することで両国と合意したことを明らかにした。当初は今月4日から実施する予定だった。 関税引…続き
日本海事協会（NK）は1月29日、2025年度第1回技術委員会を開催した。技術委員会は、海運・造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級に関する技術規則の制定改廃に関わる技術事…続き
コンテナ船最大手のMSCは3日、リーファーコンテナ向けの最先端遠隔追跡・モニタリングソリューション「iReefer」を開始すると発表した。日本においても販売を開始する。同サービス…続き
常石グループは2月19～21日に東京ビッグサイトで開催される水素と燃料電池の国際展示会「H2 & FC EXPO【春】」に、ジャパンハイドロ、ツネイシクラフト＆ファシリティーズ、…続き
◆「早すぎただろうか」。報道の仕事でこのように感じることが時々ある。新たなトレンドをいち早く伝え、事業展開や政策判断の参考にしてもらうことが私たちの大事な役割のため、萌芽を探る日々…続き
2025年2月4日
1月15日、中東パレスチナのガザ地区で戦闘を続けていたイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。これをきっかけにフーシ派による紅海での商船攻撃が停止され、スエズ運河…続き
コンテナ船社のアライアンス体制の再編が今月から始まった。MSCとマースクによる2Mは、1月末で解消。今月からMSCは主に単独運航で東西基幹航路を展開し、マースクはハパックロイドと…続き
国内船主の多くは過去15年間、邦船社に依存しないビジネスモデルを構築してきた。海外オペレーターとの取引が増え、短期用船ビジネスに踏み出す船主も出現した。かつての邦船向け長期用船主…続き
造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は、春季労使交渉（春闘）の賃金改善の統一要求を1万5000円とする方針を固めた。今週開催する中央委員会に諮り、正式決定した後、7日に一斉に要求する…続き
（1月1日） ▼MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.（MOL LOGISTICS＜NETHERLANDS＞B.V.）齋藤洋幸 （2月1日） …続き
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