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2006年2月2日
（２月１日） ▼代表取締役社長 松村康範 ▼退任 代表取締役社長・石渡勝彦＝取締役相談役に就任
自動体外式除細動器フェリー・旅客船各社で導入進む、普及促進 全国のフェリー、旅客船各社は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の船舶、ターミナルへの設置を進めている。既に約60カ所に設置済み…続き
商船三井 82型バルカーをＥＮＥＬに期間５年で貸船 商船三井が昨年11月に常石造船で竣工した８万2,500重量㌧型バルカー（通称：カムサマックス）を イタリアの大手電力会社Ｅ…続き
東日本造船技能研修センター 横浜で設立総会を開催、４月に研修実施 造船技能者の育成を目的とする「東日本造船技能研修センター」の設立総会が１日、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッ…続き
ＡＰＬ九州・瀬戸内航路を２ループに分離・改編 ＡＰＬは今月中旬、瀬戸内・九州サービス“ＳＫＸ”を改編し、新“ＳＫＸ”をスタートさせると同時に、新サービス“ＮＫＸ”を開設する。現行の…続き
海賊・海上武装強盗対策国交省／海保庁が常設会議を設置 国土交通省と海上保安庁は１月31日、第４回海賊・海上武装強盗対策推進会議を開催し、今後も引き続き海賊・海上武装強盗対策を積極…続き
（２月１日） ▼出向・企画グループ付日本貨物航空＜東京＞ 水上俊一郎（企画グループグループ長代理兼出向・企画グループ付日本貨物航空＜東京＞） ▼総務グループ調査役 蜂須賀正彦（…続き
（２月１日） ▼財務部会計統括グループマネージャー 町田恭子（商船三井キャリアサポート出向） ▼陸上勤務・技術部ＬＮＧ船プロジェクトグループマネージャー 村上武雄（機関長） …続き
近海船 中東・インド向けの輸送拡大 近海船の大型化傾向に拍車 中東・インド向け貨物の輸送量増加に伴い、近海船の輸送水域が拡大している。同水域への輸送には１万2,000〜１万4,…続き
ジョージア州港湾局 06港湾会計年度、６カ月間で取扱量は16.2％増 米国ジョージア州港湾局は１月30日、サバンナ港が2006会計年度の６カ月間（05年７月〜05年12月）に取…続き
日通、「日通航空特定信書便」を開発 日本通運は、国内航空貨物輸送の全国ネットワークを活用し、特定信書便事業の新商品「 日通航空特定信書便／ビーエスピー」を開発、２月13日から…続き
ＴＳＬ問題 ＴＳＷが仮処分申請却下に対し即時抗告行わず 次世代高速船テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）をめぐって、保有管理会社のテクノ・シーウェイズ（ＴＳＷ）は 東京地方裁判…続き
新日石と東ガス 川崎天然ガス発電所の着工開始 新日本石油と東京ガスは１月31日、共同で進めている川崎天然ガス発電所の建設プロジェクトについて２月から建設に着工すると発表した。発…続き
05年の海難は6,010隻、前年から減少 海難審判理事所によると、昨年は、外国船を含む領海内の海難と領海外の日本船にかかわる海難で、5,221件・6,016隻（前年比549件減…続き
安田倉庫 横浜・大黒倉庫を増築、２万6,000㎡に 安田倉庫の横浜市・大黒営業所の倉庫増築工事が２日竣工する。増築面積は8,513㎡。これにより、大黒営業所全体の倉庫面積は２万…続き
川重、10月１日付で環境部門を分社化 川崎重工業は今年10月１日付で環境部門を分社化する。１月31日発表した。 分社対象となる事業は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物処理プ…続き
（２月１日） [営業総括本部] ▼関西支社橋梁鉄構営業部長を兼務 営業総括本部関西支社長代理兼金沢事業所長・佐藤秀雄 ▼横浜営業所長を兼務 環境・プラント事業本部水処理・資源…続き
（２月１日） ▼ＧＰＳプロジェクト推進室長 阿部知宏（ＧＰＳプロジェクト推進室） ▼バンコク事務所長兼ホーチミン事務所長兼日立造船エンジニアリングシンガポール社長 浜野和夫（日…続き
川崎汽船 不定期船事業の強化で上海に営業拠点を設置 英国・米国・シンガポールに続き４カ所目 川崎汽船は１日、中国での不定期船事業を強化するため上海に営業拠点を設置すると発表し…続き
韓・中造船業の技術格差は６年 「造船分野では中国との技術格差は5.8年」—韓国の大韓商工会議所がこのほど、韓国の製造業を対象に実施した調査で、このような結果を報告した。 現地…続き
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