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2006年4月5日
大宇造船海洋 米造船所に図面・資材と技術を供与 プロダクト船９隻、2.6億㌦の契約 韓国の大宇造船海洋は４日、米軍事産業最大手ゼネラル・ダイナミクス（ＧＤ）傘下の造船所、ＮＡＳ…続き
商船三井 セーシェル共和国代理店にマヘ・シッピング 商船三井は４日、セーシェル共和国の定期航路サービス総代理店として、マヘ・シッピング社（Mahe Shipping Co.,L…続き
ＩＭＯ新塗装基準 塗装関連施設持つ中小造船所は50社中１社 国交省など実態調査、早急な対応が必要に 国際海事機関（ＩＭＯ）が策定するバラストタンクの新塗装基準の発効を控え、国…続き
日本向けＶＬＣＣ運賃 ３月平均はＷＳ84、昨年９月以来の大台割れ ペルシャ湾積み日本向けのＶＬＣＣ運賃は、３月平均がＷＳ84となり、ＷＳ100の大台を割り込んだ。昨年10月から…続き
マ・シ海峡 沿岸／利用国会合、国際協力事業の確認作業へ マラッカ・シンガポール海峡の沿岸３国（シンガポール、マレーシア、インドネシア）技術専門家会合（ＴＴＥＧ）と利用国の協力会…続き
博多港 物流ＩＴシステム刷新、中央埠頭も対象に 累計アクセス600万件突破、利用が定着 福岡市港湾局は３日、博多港ふ頭と共同運営している「博多港物流ＩＴシステム」（ＨｉＴＳ ｖ…続き
商船三井、組織改編 商船三井は４日、組織改編を発表した。今月１日付でグループ事業部に不動産グループを新設した。同グループは、同部関連事業グループが現在分掌する業務のうち、不動産事業…続き
林野庁・木材需給見通し 総需要量は横ばい、輸入材のコスト上昇 林野庁は、2006年度の木材（用材）総需要量を前年比で19万立方㍍・0.2％増の8,649万立方㍍と見通した。持家…続き
東日本造船技能研修センター ５日に横浜で開校式、新人研修を開始 造船技能者の育成を目的とする「東日本造船技能研修センター」の開校式が５日、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド横…続き
小林正彦氏（こばやし・まさひこ＝日本通運元常務取締役） ４月３日死去。85歳。通夜は親族のみで執り行われ、告別式は５日午前11時から、ベルコシティ仙台（宮城県仙台市若林区新…続き
船員災害防止モデル事業 模範的取り組みにインセンティブ 国土交通省海事局が有識者、労使関係者をメンバーとして設置した船員災害防止モデル事業検討委員会はこのほど、中間的な取りまと…続き
ＮＯＬ／ＡＰＬ ２月〜３月の取扱量は20％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが２月11日から３月10日（ピリオド２）の間に取り扱ったコンテナ貨物量と全航路の平均運…続き
近海船の海外建造 越ビナシンへ新造発注増加、08年納期も 邦船社によるベトナム造船所への近海船の新造発注が積み上がっている。6,500〜１万500重量㌧型と船型も多様化している…続き
ル・アーブル港 「ポート2000」始動、来年から河川輸送と接続 運輸大臣ら招き新ターミナル開業式典 フランス最大の港、ル・アーブル港で新ターミナル「ポート2000」のオープニン…続き
円借款 イラクとスリランカに供与、港湾整備を実施 政府はこのほど、イラクとスリランカに対する円借款の供与を決定した。 イラクに対しては、約756億円の円借款を供与する方針を決…続き
三井海洋開発、ペトロブラスの訴訟を現地裁判所が却下 三井海洋開発は４日、米国の連結子会社ＭＯＤＥＣ（Ｕ．Ｓ．Ａ）、ＩＮＣ.（ＭＵＳＡ社）が ブラジル国営石油会社ペトロブラスか…続き
日本無線、SEA JAPANにレーダー波浪観測装置を出展 日本無線は５日から東京ビッグサイトで開催される「SEA JAPAN 2006」に、「船舶向けレーダー波浪観測装置」を参…続き
東京港・05年外貿コンテナ取扱量7.0％増の359万ＴＥＵ、８年連続日本一 東京港の外貿コンテナ取扱量が８年連続で日本一となった。東京都港湾局が３日発表した外貿コンテナ取扱量（速報…続き
日本通運・川合社長 入社式あいさつ、新たな力に大いに期待 日本通運の川合正矩社長は３日の入社式で、今年４月にスタートした新経営計画に触れ、「 計画達成に向けて、みなさんの新た…続き
神戸港安全戦略研究会 ５月以降に荷役時の片荷発見実験を実施へ 神戸港の国際競争力強化に向け、物流セキュリティ向上策などを検討する「神戸港安全戦略研究会」（座長＝渡邉豊・東京海洋…続き
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