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2023年11月10日
日本財団は８日、環境負荷低減効果に優れた船舶の建造資金を長期無利子で融資する新制度の第３回目の受付を行い、ＬＮＧ燃料の外航船と、内航の特定船舶の２件に計40億円の貸付を決めたと発…続き
国土交通省九州運輸局、九州運輸振興センター、九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会は15日、福岡市内で「モーダルシフト利用促進セミナー2023」を開催する。物流2024年問題…続き
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）、大島造船所、住友商事は７日、アンモニア燃料ハンディマックス・バルカー10〜15隻を2020年代後半以降に建造する検討を行う…続き
東南アジア域内で小型ケミカル船を運航するシンガポールのケミカル船社ＶＬＫトレーダース。近藤純ダイレクターは東南アジア域内のカーゴ量は増加傾向にあり、市場の船腹量に不足感があるとの認…続き
ハパックロイドが９日に公表した2023年１〜９月期決算は、グループの当期純利益が前年同期比77％減の34億2500万ドルとなった。コンテナ船の運賃下落が響き、減益となった。第３四…続き
海事プレス社と三井住友海上火災保険らは８日、シンガポールで第９回「シンガポール日系海事産業セミナーを開催した。新型コロナウイルスの感染状況を鑑み2020年から開催が見送られていた…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は12月８日、レポート「内航海運・フェリー業界の現状と課題—内航海運・フェリー業界の希望ある明日のために—2023年度版Vol.７」の発行を記念して…続き
日本で開催されたキャピタルリンク主催のフォーラムに登壇したイタリア船社プレミューダのマルコ・フィオーリＣＥＯ。石炭の需要について問われ、「これまで何度も石炭はもうだめだと言われまし…続き
境港管理組合はこのほど、近海郵船および日本通運、ＮＸ境港海陸の３社と災害時における海上輸送応援などに関する協定を締結した。同協定に基づき、災害発生時に境港からの要請で物資輸送や物…続き
住友重機械は９日、2023年12月期第３四半期（１〜９月）決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が前年同期比２隻減の２隻、竣工が１隻増の３隻だった。７〜９月に新たに新造船１隻を…続き
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）のカール・スコウ社長兼ＣＥＯ（写真）が９日、本紙のインタビューに応じた。同社はＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）について、排…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは８日、米国主要港における主力貨物である小売り関連輸入コンテナ貨物量の見通しの最新予想と、９月実績を明らかにした。９月は前年同月比…続き
名村造船所は９日、2024年３月期連結業績予想を上方修正し、経常利益が前期比32％増の150億円になる見通しだと発表した。円安効果とコスト低減活動により従来予想から85億円の増益…続き
四日市港は14日、「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」を設立し、第１回協議会を開催する。四日市港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を推進するために実施する。今後、主要なエネ…続き
デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は2022年度（22年４月〜23年３月）の内航船によるフィーダーコンテナ輸送の調査結果報告書を公表した。22年度の内航船によるフィーダーコンテ…続き
日本郵船、郵船商事、出光興産は９日、３社が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」(東京都品川区、2019年３月設立）が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY-V plu…続き
1999年から約24年間にわたって名古屋港利用促進協議会の会長を務めた髙橋治朗氏が10月25日に死去した。名古屋港の利用促進のため、国内外におけるポートセールスを精力的に展開し、…続き
和歌山大学経済学部が２日に開いた講演会で、名門大洋フェリーの山本哲也常務執行役員旅客本部長が「長距離フェリー概論〜フェリーの社会的役割」と題して講演した。長距離フェリーの歴史と船…続き
◆先々週、海運業界向けにサイバーセキュリティーソリューションを提供する英国サイバーオウル（CyberOwl）が日本で初めて開催した国際カンファレンス「Cybersecure at …続き
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