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2006年3月2日
日立造船、新株予約権付社債を総額300億円発行 日立造船は２月28日開催の取締役会で、第 三者割当による第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行することを決めた。…続き
2006年3月1日
西武造船売却 船体ブロック需給で近隣造船所に影響も 【解説】西武造船が 新来島どっくグループ入りすることは、船 体ブロックの需給の点で近隣の造船所に影響を与えることになりそうだ。…続き
新来島どっく、西武造船を買収 西武建設から全株式を取得、完全子会社化 売却入札で尾道造船など退ける 新来島どっくが、修繕や船体ブロック製作を主体とする西武造船（ 本社＝広島市…続き
ケープサイズ 新造買船・新鋭中古船の売買が活発化 新造船価と同程度で早期引き渡しが魅力 ケープサイズ・バルカーの新造リセールや竣工後１〜２年の新鋭船を対象とした中古船の商談が盛…続き
生産効率改善に向け設備更新を検討村上秀造船、船型大型化の好評受け２万重量㌧級の最適操業体制確立へ 村上秀造船（愛媛県今治市、村上啓二社長）はこのほど本紙取材に応じ、「船型大型化に伴…続き
韓進海運 １日付でタイ・バンコクに現法設立 韓進海運とタイの現地代理店タイ・シッピングが合弁で設立したバンコクの現地法人が、１ 日付で営業を開始する。韓進海運は合弁の現地法人…続き
Ｓ＆Ｐ ＪＰ＆Ｉの格付評価再開 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、 日本船主責任相互保険組合（ＪＰ＆Ｉ）の格付評価を従来の「格付せず」（ＮＲ＝Not r…続き
日本船主協会、組織変更 ▼阪神地区事務局を2006年２月28日をもって廃止する。
（３月１日） ▼海事局付・即日辞職（日本貿易振興機構・ジェトロ・シンガポール・センター所員） 田中信行（鉄道建設・運輸施設整備支援機構研究開発部基礎研究課長） ▼海事局検査測度…続き
東南亜海運 日本支店を現法化、セブンマウンテンジャパン設立 東南亜海運を傘下に収めるセブンマウンテングループは、今月13日付で東南亜海運の日本支店組織を現地法人化し、新たにセブ…続き
内航船型の大型化への対応を検討 伯方造船、修繕船台の拡張も視野 新造船営業は目下、内航船が主体 伯方造船（本社＝愛媛県今治市伯方町、木元陽一社長）はこのほど、本紙取材に応じ、…続き
太平洋海運 ＭＲ型プロダクト船を新来島に新造発注 10年５月竣工、総投資額は約43億円 太平洋海運は２月28日、４ 万5,800重量㌧型のＭＲ型プロダクト船１隻を新造発注した…続き
国会提出法案 有害物質の防除措置義務づけ、閣議決定 有害液体物質（油以外の液体物質のうち海洋環境の保全の見地から有害な物質）、揮発性の高い油について海洋汚染、海上災害に対して迅…続き
ユーリンプロシェンカー向け４件目の物流施設を開発 オーダーメード型物流施設の投資・開発会社ユーリンプロ（本社＝ルクセンブルク）はこのほど、ドイツのラインマイン地域でシェンカー・ドイ…続き
ビナシン ＳＴＸ、MAN B&Wと提携調印 ベトナム国営ビナシン（ベトナム造船産業公社）は２月20日、韓国のＳＴＸ、それにMAN B&Wディーゼルとディーゼルエ…続き
商船三井宇徳運輸のＴＯＢ完了、７日付で連結子会社化 商船三井が進めていたＴＯＢ（株式公開買い付け）による宇徳運輸の買収手続きが２月27日で完了した。２月28日発表した。買い付けの結…続き
（２月28日） ▼退職 谷口一朗（阪神地区事務局長）
（３月15日） ▼東日本エリア鹿島支店長 本多 昇（関西エリア堺支店副支店長） ▼同エリア長付 澤山 孝（同鹿島支店長）
カナダ・バンクーバー港 １月のコンテナ取扱量18％増 カナダ・バンクーバー港が今年１月に取り扱ったコンテナ貨物（空コンテナ含む）は、前年同期比18％増の15万2,247ＴＥＵだ…続き
九州運輸局、速度抑制装置義務化で物流調査 九州地区のメーカーや農水産品卸販売などの荷主は、大型トラックの速度抑制装置（スピードリミッター）の装着義務化に対応し、トラックから鉄道・海…続き
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