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2006年6月23日
（６月22日） ▼商船三井ロジスティクス出向 伊勢川光（MOL DISTRIBUTION (DEUTSCHLAND) GMBH 出向）
東京港、２月は2.3％減の25万4557ＴＥＵ 東京港の統計調査（月報）によると、今年２月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比2.3％減の25万4557ＴＥＵだった。このうち、実入…続き
日韓運輸ハイレベル協議 物流の共通課題に協力して対処、覚書に署名 日本と韓国は運輸分野について共通する問題を協議するため、21日に韓国・ソウルで第４回日韓運輸ハイレベル協議を開…続き
船技協、７月にＧＢＳに関するセミナー 日本船舶技術研究協会（船技協）は７月11日、ＩＭＯ（国際海事機関）が策定を進めるゴールベース基準（ＧＢＳ）に関するセミナーを東京で開催する。 …続き
（７月１日） ▼業務部長 金澤 勲（事業部次長） ▼船舶海洋営業統括部船舶海洋営業部長 寺沢伸彦（エンジニアリング事業部営業部長）
近畿地方整備局、港湾保安対策で推進会議 近畿地方整備局は23日、第２回近畿ブロック港湾保安対策推進会議を開催する。港 湾管理者や民間企業も交えて、港湾テロ対策の強化、推進をめ…続き
近畿内航船員対策協、府立海洋高校生に講演会 近畿内航船員対策協議会は20日、今年度総会を開き活動計画を決めた。緊急課題である若年内航船員の確保に向けては、近 畿運輸局管内唯一の…続き
（６月29日） ▼海運営業第１グループリーダー 當舍裕己（ケミカルタンカーグループリーダー） ▼海運営業第４グループリーダー 古澤 宏（貨物船グループ貨物船チームリーダー） …続き
2006年6月22日
（６月21日） ▼退任 梅本哲朗（常務理事・総務部兼海務部担当） ▼常務理事・総務部長委嘱兼港湾関連業務担当 井上 晃（総務部長兼港湾関連業務担当） ▼常務理事・海務部長委嘱…続き
ＪＥＴＲＯ調査・税関事務管理人 届出総数172件、大阪税関がトップ 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がまとめた調査によると、2 003年に制度化された税関事務管理人の届出件数は…続き
エクスマール イラン造船所でＬＮＧ船10隻の建造事業が浮上 海外からの情報によると、ガス船大手エクスマールがイランで大規模なガス船の新造計画を進めている。イラン船社などと共有で…続き
来年６月完工予定で本社工場を拡充 ＫＰＭ、工場棟新設などに約20億円 建機用油圧機器の需要拡大に対応 カワサキプレシジョンマシナリ（ＫＰＭ）の阪本弘克社長はこのほど、本紙取材に…続き
今年度輸出量、昨年度並み1.75万ＴＥＵに ダイハツ工業、来年度以降は増加見込む 昨年度完成車輸出15％増、今年度10万台 ダイハツ工業の今年度日本出しコンテナ貨物量は、昨年度…続き
ＳＨ仕様のＶＬＣＣをダブルハルに改造へシングルハル船の有効活用を図る動き活発化需要のある重量物船・鉱石船などにも転用 シングルハル・タンカーの使用期限が迫る中、世界のタンカー船主が…続き
船協・鈴木会長、就任後１年を迎え会見来年度トン税導入へ、「これからが本番」水先改革は“魂”入れる作業に全力 日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長、写真）は21日に開催された通常…続き
５月の輸出船契約101万総㌧、バルカー堅調も油槽船は減少１〜５月累計で早くも1000万総㌧を突破 日本船舶輸出組合が21日発表した2006年５月の輸出船契約は計26隻・101万44…続き
近海船 中古船市況高止まり、スポット用船への影響も 近海船の中古船が高値で売買されている。アジア域内での需要増に伴い、船齢15年の船腹に400万㌦以上など、船齢が10年を超える…続き
船協 トン税の早期導入実現など総会決議 日本船主協会は15日、第59回通常総会を開催し、決議を採択した。決議の冒頭で、ト ン数標準税制の早期導入の必要性を説いているほか、船舶…続き
ＵＳラインズ 北米西岸／豪州航路で単独配船の新サービス 米国船社ＵＳラインズは19日、８月初めに米国西岸／豪州・ニュージーランドを結ぶ新サービス“ＡＮＺＬ”を開設すると発表した…続き
ＪＥＴＲＯ・ＶＭＩ調査非居住者通関型実施例はまだ少数租税条約上の法人税取り扱い課題 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がまとめたＶＭＩ（非居住者在庫管理システム）動向調査によると、日本…続き
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