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2023年12月27日
日本船舶技術研究協会（船技協）は来年２月15日に大阪市で、船舶産業標準化活動（ISO/IEC/JIS）の最新動向などをテーマとし、第17回「舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー…続き
2024年の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃マーケットについて、本紙調べで、市場関係者は中東／日本航路の年間平均を「トン当たり85〜120ドル」と予想した。足元の燃料価格な…続き
「ブッキング番号とＢ／Ｌ番号をかなり高い精度で推測できます」と紹介するのは、海上コンテナのトラッキングシステムを提供するMonCargoの五所絢奈社長。サービスの利便性向上に取り組…続き
川崎重工業は26日、ＮＳユナイテッド内航海運が運航する石灰石運搬船向けに、天然ガス専焼エンジンと大容量バッテリーを組み合わせたガスエンジンハイブリッド推進システムを納入したと発表…続き
2024年のケミカル船スポット運賃市況について、市場関係者は新造船の竣工量が少なく、環境規制による影響が本格化することも相まって船腹需給が引き締められると見通す。パナマ運河の通行…続き
今年、初の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を竣工した名村造船所。「初めてのＶＬＧＣと、初めてのＬＮＧ燃料船をほぼ同じタイミングで建造するという大きなチャレンジでしたが、現場も設計も皆、本当…続き
日本海事センターが26日に発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）に基づく2023年10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテ…続き
「海事プレスＯＮＬＩＮＥ」の2023年の記事アクセス数ランキングでは、国内造船所の経営・事業戦略に関する記事が上位にランクインし、特に造船所の生産・設計体制について報じた記事が読ま…続き
防衛省は2024年度の概算要求で求めていたイージスシステム搭載艦など艦艇10隻・総額7687億円の新規整備が2024年度予算案として認められた。概算要求で求めていた10隻全船が2…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は21日、ＩＭＯ（国際海事機関）が今年７月に決めた2030年の代替燃料導入目標に関するレポートを発表した。「2030年までにゼロまたはゼロに…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年12月の平均値は、全船型で上昇し、今年最高値となった。このうちケープサイズは前月比１万3330ドル高い３万7333ドル。11月…続き
「一般の方々の海事産業の役割の認知をより高めて頂くために昨年から『“開運”じゃなくて、“海運”です』というキャッチコピーでＰＲ活動を展開してきました」と日本船主協会の明珍幸一会長。…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比10.3％増の155万3655ＴＥＵだった。昨年９月から前年…続き
防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船の新規の新造整備予算が高水準となっている。このほど出そろった各省庁の2024年度予算案では、船舶・艦艇の新規整備として23年度補正予算を含めて防衛…続き
日本海事協会（ＮＫ）は26日、船舶で使用されるバイオ燃料について、その特徴や使用上の注意事項などを取りまとめた「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」を発行したと発表した。船舶…続き
ベルギー船社ユーロナブと同社の筆頭株主であるＣＭＢは、ＣＭＢグループの技術会社ＣＭＢテックの全株式を11億5000万ドルで取得する契約を締結した。22日発表した。今回の取引につい…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年９月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比14.3％増の50万4506ＴＥＵだった。２カ月ぶりに増加した。…続き
三井Ｅ＆Ｓは25日、ゼンリンデータコム（本社＝東京都港区）、スカイブリッジ（本社＝埼玉県さいたま市）、椿本興業（本店＝大阪府大阪市）との協業で、日本最古の遊園地「浅草花やしき」の…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年10月の日本／中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比5.5％減の242万1152トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
日本籍船による衛生ブロードバンドサービスの領海外での使用を可能とするための制度改正が行われる見込みだ。総務省は25日、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものに…続き
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