日付を指定して検索
~
まで
該当記事:190,765件(144821~144840件表示)
2006年3月27日
大宇、2月に営業段階で28億ウォンの黒字 韓国の大宇造船海洋が23日発表した2006年2月の単月決算は、営業損益が28億ウォンの黒字となり、前年同期の678億ウォンの赤字から黒字転…続き
東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作 東京船舶はこのほど、荷主など顧客への配布を目的として「東船サブレー」を製作した。サ ブレーは日本の招き猫を模っており、1ケース1…続き
横浜はしけ運送事業協同組合 4月から京浜間で週3便の定期輸送サービス 日本最大級のコンテナバージと押し船を公開 横浜はしけ運送事業協同組合は24日、このほど引き渡しを受けたバー…続き
伊勢湾海運、自己株式15万株を取得 伊勢湾海運は24日、15万株を上限として自己株式(普通株)を取得すると発表した。取得総額の上限は1億7,000万円。来月10日から5月末まで…続き
神戸発動機、主要株主異動 神戸発動機は24日、主要株主異動を発表した。株主順位第4位の山田地建が所有株式を一部売却し、主要株主に該当しないことになった。山田地建は、342万3…続き
中部国際物流戦略チーム テーマごとに検討部会、3月に報告 中部地域における物流の将来像を探る「中部国際物流戦略チーム」(事務局=中部経済連合会、国土交通省中部地方整備局、中部運…続き
(4月1日) ▼名古屋支店営業グループ長兼営業グループ自動車チーム長兼営業グループカスタマーサービスチーム長 橋爪 亮(名古屋支店営業グループ長兼営業グループ自動車チーム長) …続き
伊勢湾海運、4月から執行役員制度を導入 伊勢湾海運は4月1日付で執行役員制度を導入する。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離することで、経営と業務執行…続き
国交省、2004年度のフォワーダー事業動向 国土交通省は23日、2004年度のフォワーダー事業の動向( 2004年度貨物利用運送事業実績等報告)を発表した。外航海運利用運送事…続き
シノトランスジャパン、本社移転 シノトランスジャパンは本社を移転し、来月3日から新事務所で業務を開始する。電話とFAX番号は変更ない。 ▼新住所=〒105-0003 東京都港区…続き
大阪北港ヨットハーバー、指定管理者が辞退 大阪市港湾局が4月1日から大阪北港ヨットハーバー(大阪市此花区)の運営管理を委託する予定だったジェイ・オー・ビー(滋賀県大津市)が指定…続き
大阪府港湾局、阪南港貝塚市港地区など賃貸公募 大阪府港湾局は4月21日まで、阪南港貝塚市港地区( 大阪府貝塚市港27-12、同27-13)の物流施設用地(5,546.66㎡)…続き
ECUライン、阪神港のCFSを一部変更 イーシーユーラインジャパンは、大阪・神戸発欧州、アジア、南米向け海上混載サービスの一部でCFSを変更する。大阪CFSは鴻池運輸大阪港支店…続き
リエージュ空港のギーセン氏、利用をアピール ベルギー・リエージュ空港のカーゴセールスマネージャー、エリック・ギーセン氏と駐日ベルギー王国大使館ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁…続き
大阪港埠頭ターミナル、完全民営化を検討 大阪市港湾局は、市が50%超出資の第3セクター「大阪港埠頭ターミナル」の 完全民営化を検討している。先週開かれた大阪市港湾事業経営改善…続き
阪急交通社大阪北支店、事務所移転 阪急交通社西日本営業本部第一営業部大阪北支店(旧東大阪支店)は移転し、27日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所=〒532-0011 大阪…続き
SYMSジャパン、4月から総代理店業務 山東省煙台国際海運公司(SYMS)が設立した専属代理店SYMSジャパンは、4月1日からSYMSの総代理店業務を開始する。SYMSジャパンには…続き
米タコマ港・ハスキー社、バイオ燃料の利用開始 米国タコマ港のターミナルオペレーター、ハスキーターミナル・アンド・ステベドアリング社はヤード内トラックや荷役機器などで使用する燃料…続き
SITC、関東/青島航路で名古屋寄港 SITCコンテナラインズ(新海豊集装箱運輸有限公司、日本総代理店=SITCジャパン)は来週から、関東/青島航路で提供するREX−Tサービス…続き
2006年3月24日
トキメック 簡易型VDRを販売、「Sea Japan」出展 トキメックは、今年7月から搭載が義務づけられる現存貨物船向け簡易型航海情報記録装置の新製品「SVDR-Pro」を、4…続き
大
中