日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,764件（144701～144720件表示）
2006年3月31日
（３月31日） ▼海事局付・即日辞職 三膳良二（鉄道建設・運輸施設整備支援機構海上交通支援部長） ▼辞職（港湾空港技術研究所企画管理部研究計画官） 角 浩美（港湾局付） ▼港…続き
（４月１日） ▼振興部長＜振興課長事務取扱＞ 森田 潔（振興課長） ▼振興部須磨ヨットハーバー管理事務所長 佐々木清司（振興部神戸ポートタワー所長）
（４月１日） ▼総務グループ長兼監査室長 高塚哲也（総務部総務チーム長） ▼総務グループ総務チーム長兼監査室 油野竜也（総務部総務チーム） ▼取締役経理・財務グループ長 宗像…続き
2006年3月30日
商船三井、タンカー・ドライの管理体制を再編マニラなど海外拠点拡充、海技者を安定確保船・機長とＳＩは同一国籍を基本方針に 商船三井は中期経営計画に基づく船隊の急拡大に対応するためタン…続き
日通、国際・海外事業の売上比率を30％に国内外で組織を拡充、未進出地域へ攻勢川合社長、新３カ年経営計画で会見 日本通運の川合正矩社長と中谷桂一副社長国際事業本部長ら経営陣は28日、…続き
ＩＭＯ塗装基準 中小造船所への支援の枠組み固まる 中小造工が「高度化融資」制度活用 国際海事機関（ＩＭＯ）が策定するバラストタンクの新塗装基準の発効を控え、コスト負担が増加する…続き
中・長期経営計画「Daiichi Vision 2010」策定第一中央、08年には負債資本比率1.0倍へ改善野村社長、2010年に運航規模150隻体制目指す 第一中央汽船は、創立5…続き
ベトナム造船所で近海船２隻を新造 日之出郵船、07年納期、追加整備の公算 多目的船は2010年までに18隻 日之出郵船（小林進二社長）が ベトナムのファールン造船所に2007…続き
渦潮電機昨年発売のBE-D10、50隻以上内定マリンメール新ロゴ、海事展で紹介 渦潮電機はこのほど、昨年発売した「Alarm Monitoring and Control Syst…続き
第一中央汽船 2010年までに23隻新造、約500億投資 ２月竣工で初の大型自動車船も整備 第一中央汽船は新中・長期経営経営計画「Daiichi Vision 2010」の …続き
日中航路、一部船社がサービス縮小・撤退 トレード成長鈍化、低運賃や燃料費高騰も影響 大連航路で２社撤退、邦船も一部縮小へ 日中航路で、一部船社が昨年末から今年にかけてサービスを…続き
日本郵船・宮原社長 ベトナム海運業に２億㌦を投資 現地で会見、造船・港湾事業など 日本郵船の宮原耕治社長（写真）は３月22日〜24日にベトナムを訪問し、2 3日に行われた現地…続き
安全かつ効率的な国際物流施策米国向けＣＹカットを入港２日前に短縮へ荷主／船社の情報交換、責任分担で指針 国土交通省、経済産業省、財務省など７省庁は政策群「安全かつ効率的な国際物流の…続き
内航船代替建造促進懇 499総㌧型鋼材運搬船の標準化を検討 アクションプランを全会一致で可決 内航船代替建造促進に向けたアクションプランが策定され、来年度から関係業界を挙げて取…続き
マースクライン日タイ航路で新サービス、「ＪＴＶ」から脱退 マースクラインは日本／タイ・ベトナム航路で提供する「ＪＴＶ」サービスを中止し、４月中旬から新たに日本／タイ航路で「ＩＡ-２…続き
日倉協、米穀カビ損害の賠償責任保険 日本倉庫協会は、会 員事業者が受託する米穀のカビ損害を保証する賠償責任保険制度を創設する。日倉協を保険契約者とし、会員事業者を加入者とする…続き
西武造船 ４月１日付で「新来島宇品どっく」に社名変更 今月１日に新来島どっくの完全子会社となった西武造船は、４月１日付で社名を「新来島宇品どっく」に変更する。また、新社長には新…続き
ＥＭＣ、ＯＯＣＬ、ヤンミン台湾／香港／ホーチミン航路を開設 エバーグリーン・マリン・コーポレーション（ＥＭＣ）、ＯＯＣＬ、ヤンミンの３社は来月４日から、台湾・香港とベトナムの間を結…続き
韓国江林技研、中国工場完工 中国海事報によると、韓国の江林技研が中国で1,250万㌦を投資して建設していた中国工場「江林重工（乗州）機械有限公司」が完成した。同工場は昨年２月に…続き
05年の大阪港コンテナ貨物量過去最高の180万ＴＥＵ、対中関係が深化韓国向け12％増で全体の11.3％に 2005年の大阪港の外貿コンテナ貨物量（表参照）は180万2,308ＴＥＵ…続き
大
中
