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2006年6月19日
探査船“ちきゅう”、大阪港に初入港 独立行政法人海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の地球深部探査船“ちきゅう”（５万7087総㌧）が16日、大阪港に初入港した。関西地区では神戸…続き
ＥＳＩグループ 溶接作業の歪み抑える新ソフトを販売 生産プロセスにおける数値シュミレーション分野の製品の開発・販売を行うＥＳＩグループはこのほど、溶接作業により生じる歪みを素早…続き
ＩＭスカウゲン浙江省・台州五州造船と合弁設立 ノルウェーのＩＭスカウゲンはこのほど、中国政府から合弁会社（ＣＪＶ）「台州スカウゲン五州造船」の設立が認可されたと発表した。上海市の南…続き
豪マッコーリー・バンク ＡＢＰに買収打診、ＧＳも提案額を引き上げ 英国の大手ターミナルオペレーター、アソシエーテッド・ブリティッシュ・ポーツ（ＡＢＰ）の買収をめぐり、豪州のマッ…続き
神戸「船員就業フェア」、求職者数が昨年上回る 神戸運輸監理部によると、10日に独立行政法人海技教育機構海技大学校（芦屋本校）で開催した「2006船員就業フェア in KOBE」は、…続き
シアトル港、ＣＥＯのDinsmore氏が退任へ シアトル港湾局は14日、ＣＥＯのMic Dinsmore氏（写真）が来年初めにも退任すると発表した。同氏は1992年のＣＥＯ就任から…続き
東京税関、時間外通関処理体制で基本方針 東京税関はこのほど、執務時間外の通関処理体制についての基本方針をまとめた。近 年の通関需要の動向や24時間通関への要望など踏まえつつ、…続き
大阪で７月に「環境対応実践事例講演会」 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）、大阪倉庫協会など主催による「環境対応で勝ち抜くための実践事例講演会」が７月26日、大阪ＹＭＣ…続き
2006年6月16日
自民党・海造特、トン数標準税制導入を提言日本籍船で資源エネルギーなどの安定輸送確保国交省／船協、税制改正に向け制度設計へ 自民党政務調査会の海運・造船対策特別委員会（海造特）は15…続き
内外トランスライン 香港現法、７月１日から営業開始 内外トランスラインは７月１日、香港法人「 NTL-LOGISTICS(HK)LIMITED」の営業を開始する。現地代理店だ…続き
ＶＬＣＣ 新造発注残が130隻に、08年に竣工のピーク 大型タンカー最大手フロントラインが公表した資料によると、５月８日時点のＶＬＣＣ発注残は世界全体で130隻になった。今年は…続き
今年度香港出し貨物、３〜５割程度増加へ任天堂、相次ぐ新鋭ゲーム機の市場投入でソフト輸出の日本出しは荷嵩減などで増えず 任天堂の今年度香港出しの海上コンテナ貨物量は、昨年度（2400…続き
商船三井ロジスティクス、役員担当業務変更 （６月23日） ▼全般統括 代表取締役社長・加藤敏文 ▼社長補佐、特命事項＜業務効率化、意識改革推進＞ 専務取締役・臼杵季典 ▼成田支店…続き
ロイド統計修正値 受注6000万総㌧、竣工4680万総㌧ 日韓中で受注81.2％、竣工86.3％ ロイド・レジスター・フェアプレイによる新造船状況（ロイド統計）の修正値によると…続き
船協・鈴木会長海運の重要性への理解に謝意 日本船主協会の鈴木邦雄会長は15日、自民党の海運・造船対策特別委員会（海造特）がトン数標準税制など外航海運税制について中間的な取りまとめを…続き
日本船舶品質管理協会、新役員体制 ▼会長 山田信三（大洋電機社長） ▼副会長 槙田 實（マキタ社長） ▼同 高階尚也（高階救命器具社長） ▼同 大塚勝司（静船社長） …続き
北日本造船 久慈市のブロック工場が本格操業 本社工場も修繕ドックを新造転用、建造能力増強 北日本造船が新ブロック工場（岩手県久慈市）で本格操業に移行するなど、生 産能力の増強…続き
日本荷主協会ＫＮＦＣのＴＨＣ値上げ通知に再考促す 日本荷主協会は15日、日韓航路を統括するＫＮＦＣ（Korea Nearsea Freight Conference）が同協会に対し…続き
ユーリンプロ ベルギーで１万5000㎡の物流施設を賃貸 オーダーメード型物流施設の投資・開発会社、 ユーリンプロ（本社＝ルクセンブルク、日本支社＝東京・千代田）は 14日、ベル…続き
日本郵船、秋のキャリア採用実施 日本郵船は昨年に引き続き、秋の定期採用（キャリア採用）を実施する。募集するのは陸上社員（ 総合職）で、採用人数は５人程度を予定している。 業…続き
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