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2006年10月6日
10〜12日に日ＡＳＥＡＮ港湾保安専門家会合 国土交通省港湾局は、海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ）の協力により10〜12日に横浜で「 第２回日ＡＳＥＡＮ港湾保安専門家会合」を開催…続き
国際油濁補償基金首脳、国交省を訪問 タンカーによる油濁事故の国際補償制度である国際油濁補償基金のヤコブセン事務局長とオスタフェン次期事務局長が10月10日と12日に国土交通省幹…続き
隠岐海運、破産手続開始申立へ ＴＳＲ情報によると、隠岐海運（大阪市大正区、木村省三社長、従業員５人）は９月28日に事業を停止し、破産手続開始申立の準備に入った。負債は約７億円。…続き
交通バリアフリー化、旅客船は８％が対応 国土交通省はこのほど、高齢者、身 体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）に基く、昨年度…続き
渡辺国土交通副大臣が就任会見 災害対策・社会資本整備担当の渡辺具能 国土交通省副大臣は５日、就任会見を行い、「社会資本整備を取り巻く環境は厳しいが、そ ういう時代だからこそ、国…続き
2006年10月5日
インハウス船舶管理会社はタンカーが９割飯野海運、“総合力”でケミカル船管理管理隻数約50隻、数年後に70〜80隻に 飯野海運のインハウスの船舶管理会社であるイイノマリンサービスは、…続き
新開発の24型バルカーで３隻受注内定ヤマニシ、2009年〜2010年に竣工150㌧型クレーン導入など設備投資も具体化 ヤマニシ（本社＝宮城県石巻市、前田英比古社長）は新開発した２万…続き
山九、中国で自動車物流事業が拡大 上海に6000㎡の倉庫、部品の取り扱い開始 自動車向け国内輸送は上半期３倍に 山九が中国で自動車物流事業を拡大している。今年５月、上海・浦 …続き
郵船とＨ・シュド、南ア・南米東岸航路合理化同時寄港休止、南アループと南米ループに分離荷動き急増で港湾機能低下、サービス改善狙う 日本郵船とハンブルクシュドは、アジア／南アフリカ・南…続き
ＴＭＴ 大宇に17万型ＬＮＧ船を10年８月納期で発注 発注残は３隻に拡大か、既存船１隻加え４隻に 台湾船社ＴＭＴがＬＮＧ船事業を急拡大している。大宇造船海洋に新船型となる17万…続き
韓国、インド、ブラジル向け長期契約が急増へ鉄原輸送、韓国は現代自に続きポスコも動く新造船含め豊富な船隊を抱える邦船社が有利 鉄鋼原料輸送で中国以外の地域向けでも長期契約が急増してい…続き
ＮＥＣロジスティクス、機構改革 ＮＥＣロジスティクスは10月１日付で国際事業グループの機構改革を実施した。 国際事業グループの国内における営業対応機能を充実させるとともに、各…続き
（10月１日） ▼船舶海洋部船舶海洋部長代行兼船舶第二室長 佐藤 浩（船舶海洋部船舶第二室長）
物流連 ＨＰでＣＯ２排出量とエネルギー使用量算出 日本物流団体連合会（物流連）は、ホ ームページを通じて輸送時のＣＯ２排出量とエネルギー使用量を算出するシステムを構築する。ホ…続き
ＮＹＫシップマネジメントシンガポール海事港湾局から優秀人材育成賞 日本郵船グループのインハウス船舶管理会社、ＮＹＫシップマネジメント（シンガポール）は、シンガポール海事港湾局（ＭＰ…続き
ステナバルク アフラ型タンカー１隻をネステと共同保有へ スウェーデン船社ステナバルクは３日、フィンランド国営石油のネステ・オイルにアフラマックス・タンカーの保有権の50％を売却…続き
全国港湾 秋田港の新規参入阻止、６日全港で抗議集会 全国港湾労働組合協議会（全国港湾、元木末一議長）は、秋田港における能代運輸の港運事業新規参入に反対を表明、６日午前８時から１…続き
韓国造船３社 受注高が100億㌦突破、海洋部門が牽引 現代は３年連続、サムスンと大宇は初 韓国造船大手３社の造船・海洋部門の今年の受注実績が、そろって100億㌦を突破した。現代…続き
ＧＸＳ 米家電製造大手の電子決済に採用 世界最大手の企業間電子商取引（Ｂ２Ｂ）ソリューションプロバイダーであるＧＸＳは３日、米国の大手家電メーカーのワールプール（Whirlpo…続き
主要12港の外貿コンテナ 第１Ｑ348万ＴＥＵ・５％増、近促協まとめ 港湾近代化促進協議会がまとめた国内主要12港の今年第１四半期（１〜３月）外貿コンテナ取扱量は、前年同期比4…続き
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