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2023年11月16日
（８月30日） ▼会長 松永浩司・ＪＦＥ物流代表取締役副社長 ▼副会長 佐藤典彦・上野トランステック代表取締役専務 ▼副会長 栗林宏𠮷・栗林商船社長 ▼理事 加藤由紀夫・北…続き
中期経営計画で脱炭素分野や人材への重点投資を計画するＩＨＩ。「当社が参画する民間航空機エンジン部品の不具合による大きな影響など暗いニュースが続いたこともあり、私は９月以降、当社の多…続き
名古屋港のコンテナターミナル（ＣＴ）で機能強化が加速している。昨秋には飛島ふ頭東側のＮＣＢターミナルにおいて、耐震強化岸壁となる大水深の新Ｒ１岸壁が稼働。今年５月からは隣接するＲ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は、デジタル技術により事業と業務を変革するＤＸ戦略を掲げる。この一環として進めるのが生産のＤＸ。工場内や作業者の動きをバーチャル上で再現するシ…続き
造船所の線表確定が４年以上先物まで進んでいる。日本では2027年納期の受注にめどを付けた造船所に加えて、最長で2028年はじめまでの線表確定にめどが付いた造船所がある。ＬＮＧ船では…続き
商船三井は15日、船内火災の早期検知に向けて、2024年以降順次竣工予定のＬＮＧ燃料自動車船10隻の貨物倉内に、カメラとイスラエルのCaptain's Eye社が開発したＡＩシス…続き
和歌山大学での講演会に登壇した名門大洋フェリーの山本哲也常務執行役員旅客本部長。長距離フェリーの社会的役割について講演する中で輸送品質に言及。「荷主企業が半導体製造装置のトライアル…続き
伊勢湾海運の2023年４〜９月期決算は、経常利益が前年同期比31.7％減の24億1400万円、営業利益が33.4％減の18億8300万円だった。一時的に高騰していた海上運賃が沈静…続き
造船業をはじめとした海事産業を基幹産業とする全国の44自治体の首長が参加する「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」は15日、東京都内で会合を開催し、衆参の国会議員に対して…続き
インドの2023年の原料炭輸入量が前年比8.8％増の6200万トンとなり、6100万トンの日本を抜いて世界最大になる見込みだ。日本郵船調査グループがドライバルク・原油・ＬＮＧの海…続き
ＵＫＰ＆Ｉクラブのアンドリュー・テイラーＣＥＯは記者会見で日本市場について、「メンバーの６分の１を日本が占めており、取り扱いとしては10分の１を占めます。これらの数字からわかるよう…続き
国際港湾協会（ＩＡＰＨ）はこのほど、アラブ首長国連邦のアブダビで2023年の世界港湾会議を開催した。ＩＭＯ（国際海事機関）が今年７月、2050年ごろまでに国際海運の温室効果ガス（…続き
日中平和友好条約締結45周年を記念したレセプションが13日、上海／阪神間を定期運航する日中国際フェリー（大阪市）の“新鑑真”で開催された。中国駐大阪総領事館と中日国際輪渡有限公司…続き
バルチラは15日、舶用分野では初となる、アンモニア燃料用の４ストロークエンジンをベースとしたソリューションの販売を開始したと発表した。昨年９月に発売した「バルチラ25」エンジンを…続き
栗林商船が13日発表した2023年４～９月期決算は、売上高が前年同期比３％減の242億4700万円、営業利益が前年同期比43％減の６億1000万円で、営業外収益に受取配当金２億6…続き
台湾コンテナ船社の今年第３四半期（７〜９月）決算が14日までに出揃った。営業損益段階では、ヤンミン・マリン・トランスポートとワンハイラインズが赤字となったが、親会社株主に帰属する…続き
日本郵船は15日、本店でドライバルク安全実務者会議を開催したと発表した。今月９〜10日にかけて実施。ＥＳＧに特化した海事プラットフォームを提供するライトシップ（RightShip…続き
米国船級協会（ＡＢＳ）は14日、都内でサステナビリティをメインテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには、船主、商社、造船所、メーカー関係者ら70人ほどが参加した。 セミナ…続き
北米主要港のコンテナ取扱量が回復の兆しにある。各港の９月におけるコンテナ取扱量は、ロサンゼルス港とロングビーチ港で前年同月実績を上回ったほか、シアトル・タコマ港でも15.5％増と…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2023年７〜９月期業績は、売上高が前年同期比横這いの３億2239万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・…続き
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