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2025年10月16日
商船三井は15日、フィリピンの自営商船大学MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（MMMA）の学生2人が、フィリピン海事産業局などが支援する海事学生表彰プログラムで「最も優れ…続き
財務省はこのほど、3日に開催した関税・外国為替等審議会関税分科会の資料を公開した。その中で、国際コンテナ戦略港湾政策の国際基幹航路寄港の維持・拡大に向けて取り組んでいるとん税・特…続き
商船三井は15日、13日に閉幕した大阪・関西万博で、同社がブロンズパートナーとして協賛する、未来社会ショーケース事業フューチャーライフ万博「未来の都市パビリオン」の同社展示ブース…続き
東京都は9日、岩谷産業と水素燃料電池船の活用事業に関する基本協定を締結すると発表した。岩谷産業から無償で水素燃料電池船の提供を受け、この船を活用して共同で実施する事業について連携…続き
北陸地方整備局は14日、北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所が福井県敦賀港で国内の公共岸壁で初めて吸着式自動係留装置を試験的に導入し、実用化に向けて検討してきた知見をとりまと…続き
国土交通省東北地方整備局青森港湾事務所は11日、青森港洋上風力発電基地港湾整備着工式典を開催した。宮下宗一郎青森県知事や津島淳衆議院議員、国土交通省の安部賢港湾局長らが出席した。…続き
海事検査・鑑定事業のナビレックス（岡山県倉敷市）は10日に創業30周年記念式典を倉敷市内のホテルで開催し、国内外から約130人が出席した。 細谷貞男代表取締役は「わが社の社訓…続き
商船三井は15日、経営戦略の策定およびリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的として設置されたアドバイザリーボードに、世界最大級の船舶管…続き
国土交通省は14日、内航変革促進技術開発費を補助する「NX補助金」による補助事業を3件採択したと発表した。ナブテスコと美須賀海運による最適運航アプリケーションと連動する自動制御シ…続き
「第41回神戸港フォークリフト荷役技能向上大会」が9日、神戸市内のメリケンパークで開催された。主催は、関係官庁や港湾関連団体などで構成する神戸港フォークリフト荷役技能向上大会実行…続き
日本郵船は14日、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に関する共通原則である「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、これを受け入れることを決定したと発表した。…続き
◆先月末に行われた海外主要船舶管理会社の一角、ウィルヘルムセン・シップマネージメント（WSM）の会見。各船舶管理会社にとって大きな課題となっている世界的な船員不足への対応について、…続き
2025年10月15日
広島銀行の清宗一男頭取は「バリシップフォーラム2025」で、「造船・海運業と共に、『未来を、ひろげる。』」と題し特別講演を行った。 広島銀行における造船・海運業へのこれまでの取り…続き
（10月15日） ▼ドライカーゴ船船舶管理戦略統括部副部長（海上勤務＜船長＞）片渕敏之
「2025年7月に、当社グループとして初めて風力推進アシスト装置のベントフォイルを船舶に2基搭載しました」と紹介したのは、日本郵船の笹田祐典執行役員。ベルギー・フランダース政府貿易…続き
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回は1万TEU型以上のメガコンテナ船を取り上げる。 2020年以降の過去…続き
LNG船の新造発注は過去3年間、時には100隻を超える山があった。一方、今年は新造船商談が低調だ。本紙集計によると、16万～20万立方メートル級のLNG船の今年これまでの新造発注…続き
米国通商代表部（USTR）は14日、中国関連船に対する米国寄港時の入港料措置を開始した。中国船社の運航・保有船や中国建造船への課徴額は、4月に公表した料率のとおり。一方で、非米国…続き
米国通商代表部（USTR）による中国関連船への米国寄港時における入港料課徴措置は、主要コンテナ船社の収益や航路運営にも大きな影響を与える見通しだ。開始当初は、全ての主要船社が配船…続き
上海航運交易所が10日付でまとめたコンテナ運賃指標SCFIによると、上海発欧州向けの短期コンテナ運賃は前回発表の9月26日比で10.0%増の1068ドル/TEU、上海発地中海向け…続き
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