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2025年5月23日
米国のドライバルク船社ノルヴィク・シッピング（本社＝ニューヨーク）は13日、4万2000重量トン型ハンディサイズ・バルカー“NORVIC ATHENS”の新造長期用船契約を日本船…続き
四国溶材は、斜め部材への脚長測定が可能な斜角脚長ゲージを開発した。平原司常務取締役は「従来は直角溶接部の脚長を測定するゲージが一般的でしたが、当社社員が、斜角でも測定ができる新型ゲ…続き
（6月26日） ▼不動産開発企画部長（経理部長）児嶋浩然 ▼ケミカル船第一部長兼ケミカル船第二部長（ケミカル船第二部長兼出向：IINO SINGAPORE PTE. LTD.＜…続き
日本郵船が静岡県御殿場市で整備・運営する森林「ゆうのもり」がオープンしてから1周年を迎えた。この間自然を相手に活動してきたゆうのもり管理事務所の間庭浩氏に開所式以来1年ぶりにお会い…続き
大型LPG船（VLGC）最大手BW･LPGの2025年1～3月期決算は、税引き後利益が前年同期比56%減の6658万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業、製品サービ…続き
商船三井は22日、同社社員で車いすラグビー選手の倉橋香衣氏と、トヨタ自動車がサポートするライリー・バット選手のオンライン対談動画（https://youtu.be/sbx84ib…続き
日本の海運・造船所など14社が共同で進めている船舶のデジタルツイン技術実用化を目指すプロジェクトが、フェーズ3のパイロット試験を完了した。日本海事協会（NK）とナパ（NAPA）が…続き
コスコグループの港湾事業会社コスコシッピングポーツ傘下のピレウスコンテナターミナルは、ギリシャで運営するピレウス港のコンテナターミナル（CT）でバイオ燃料の供給サービスを開始した…続き
NSユナイテッド海運は22日開催の取締役会で、剰余金の配当を行うことについて、6月25日開催予定の定時株主総会に提案することを決議した。同日発表した。3月31日を基準日として、直…続き
海洋開発に使用される機器の自動化やデジタル技術の活用など、海洋開発分野の技術革新が加速するなか、日本舶用工業会（日舶工）は、業界を問わず、さまざまなジャンルの最先端技術を自ら取り…続き
経済産業省は19日から、2025年度「貿易プラットフォーム（PF）活用による貿易手続デジタル化推進事業補助金」の公募を開始した。公募期間は6月16日正午必着分まで。国土交通省が運…続き
ナカシマプロペラは22日、インドネシア企業のPTテスコ・インドマリティム（PT Tesco Indomaritim、以下テスコ）と共同で、インドネシア国内向けに舶用推進機器の販売…続き
国土交通省港湾局は20日、港湾手続きなどを電子化する国交省港湾局のプラットフォーム（PF）「サイバーポート」で新たに実入りコンテナの搬入・搬出、空コンテナの引取・返却手続きに対応…続き
三井E&Sは22日、2027年度までの機能戦略（財務・人材）と事業戦略をローリングした新たな中期計画「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定したと発表した。最…続き
コンテナ船世界最大手MSCのソレン・トフCEOは、今月13日にコートジボワールのアビジャンで開催されたアフリカCEOフォーラムに登壇し、同社のアフリカ事業の展開について説明した。…続き
アジア発欧州・地中海向けの短期コンテナ運賃が今後、上昇する可能性がある。同航路の短期コンテナ運賃は今年に入ってから下落基調にあったが、主要コンテナ船社は6月1日付でFAK（品目無…続き
三菱重工業は21日、長崎造船所長崎工場で建造していた防衛省向け3900トン型護衛艦“によど”を引き渡した。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の7番艦で、2021年度に受注した。 …続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は22日、同社が販売代理店を務める荷役機器メーカー大手のカルマーのサミ・ニーラネンCEOがこのほど来社し、今後の日本にお…続き
海事産業の脱炭素化に向けたデジタル技術を提供するゼロノース（デンマーク）と、ノルウェー船級協会（DNV）は、海運業界向けに完全統合型の排出量報告・検証サービスを開始した。ゼロノー…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、6月3～6日にノルウェー・オスロで開催される「ノルシッピング2025」に参加する。日本船舶輸出組合、日本海事協会とともに日本パ…続き
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