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2006年6月28日
ＩＭＯ塗装基準 ＩＡＣＳに適用時期延長を要望 ５極造船団体、「2008年７月から全船種で」 日欧中韓米の５極造船団体は27日、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）に対し、バラストタンク…続き
古野電気、測量・設計システム展に出展 古野電気は７月５日から７日の３日間にわたりパシフィコ横浜で開催される「測量・設 計システム展」に出展する。ＧＰＳ連続リモートモニタリング…続き
中国鎮江、オフショア作業船完成 中国の鎮江船廠は、中国とシンガポールが共同で設計したオランダ向けオフショア作業船の第１船を竣工した。同船は全長75ｍの“Vroon”。同 船は中…続き
上海に舟艇製造拠点を建設 上海市と中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）は、上海市で中国最大規模の舟艇製造拠点を建設することで合意した。６月17日に両者首脳が調印した。上海市とＣＳＳ…続き
ＣＯＳＣＯコンテナラインズ5100ＴＥＵ型８隻、中国・江南造船に発注船価の８割を人民元支払い ＣＯＳＣＯコンテナラインズ（ＣＯＳＣＯＮ）は、中国船舶工業集団公司（ＣＳＳＣ）傘下の江…続き
ブロストロム 14型プロダクト船の第２船が竣工 スウェーデン船社ブロストロムは26日、南京金陵船廠にシリーズ発注していた１万4500重量㌧型プロダクト船の第２船“Bro Des…続き
日本郵政公社 ＴＮＴとの合弁設立、白紙に 日本郵政公社が、ＴＮＴと計画していた日本での合弁会社設立が白紙となる見通しだ。当初、今 年４月に合弁会社を設立し、エクスプレスサービ…続き
新和海運「ＣＳＲレポート2006」発行 新和海運は「ＣＳＲレポート2006」を発行した。従来は「環境報告書」として発行していたものを改め、同社のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につい…続き
シーウェイ ヤマニシと19型バルカー２隻目の契約 発注残12隻、全船を日本で建造 台湾船社シーウェイ・ナビゲーション（四維航業）は27日、ヤマニシと１万9000重量㌧型バルカー…続き
（７月１日） ▼海外事務所統括室専任副室長 竹見 弘（貨物船運航部専任副部長） ▼貨物船運航部専任副部長 宮崎 浩（海外事務所統括室専任副室長）
ＫＯＧＡＳとオマーン政府共同でＬＮＧの貯蔵施設を建設へ 外紙報道によると、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）とオマーン政府は共同でＬＮＧの貯蔵施設を建設するもようだ。両社はこの事業で既に覚…続き
ＣＯＳＣＯコンテナラインズ 香港／ハイフォン間でフィーダーサービス開設 ＣＯＳＣＯコンテナラインズ（ＣＯＳＣＯＮ）は７月から、香港とベトナム・ハイフォンを結ぶフィーダーサービス…続き
川崎汽船 新株予約権の発行登録 川崎汽船は27日、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）導入の件」（ ６月26日の定時株主総会決議）に基づき、新株予約権の発行登録を行った…続き
鴻池運輸大阪北港に同社最大の食品流通センター開業 鴻池運輸が低温物流サービス強化のため、大阪北港（舞洲）に建設していた大型食品流通センター（敷地面積２万㎡、倉庫面積2.2万㎡）が完…続き
上海市錦江航運有限公司 関東・中部サービス改編、東京を第１寄港地に 上海市錦江航運有限公司（日本総代理店＝錦江シッピング）は来月後半、関東・中部／上海航路を改編し、上海金曜出港…続き
郵船航空、モスクワ駐在員事務所が業務開始 郵船航空サービスは26日、欧州郵船航空のモスクワ駐在員事務所（ 西谷昌浩所長）が７月１日から業務を開始すると発表した。同事務所の業務…続き
ＴＳＬ 防災船や近海航路投入の可能性 北側国交相が実験航海後に示唆 国土交通省は26日、瀬戸内〜紀伊水道の海域で次世代高速船テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の 実験航海を…続き
北東アジア港湾当局 11月に港湾局長会議とシンポジウム、日本開催 日韓中の港湾行政当局が参加する第７回北東アジア港湾局長会議課長級会合が先週、韓国・慶州で開催された。1 1月に…続き
ＮＯＬ／ＡＰＬ５月〜６月の取扱量は６％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが５月６日から６月２日（ピリオド５）の間に取り扱ったコンテナ貨物量と全航路の平均運賃を公表した…続き
郵船航空サービス、墨駐在員事務所をＮＹＫ内に移転 郵船航空サービスは26日、米 国郵船航空サービスのメキシコシティ駐在員事務所（高橋匡憲所長）を、日本郵船のメキシコ法人（NY…続き
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