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2006年6月29日
三井造船、理事業務分担変更 （６月28日） ▼船舶・艦艇事業本部副事業本部長、千葉事業所長 理事・岡田正文 ▼総務部長兼秘書室長 理事・岸 啓二＝新任 ▼鉄構・物流事業本部副事業…続き
ケープサイズ、老齢船のスクラップが増加 豪州など出荷業者の使用制限が徐々に影響 老齢船多く今後も拡大、市況押し上げ材料に ケープサイズ・バルカー（10万重量㌧型以上）のスクラッ…続き
内外トランスライン ＨＰ刷新、会員利用機能を充実 内外トランスラインは７月３日からホームページ（ＨＰ）を刷新する。会員（荷主）利用のメニュー機能を充実させたのが特徴。同社による…続き
新造船マーケット ＣＳＲ発効後もプロダクト船契約が続く オプション行使、規則対応船も ハンディマックス級プロダクト／ケミカル船の新造船発注が続いている。国際船級協会連合（ＩＡＣ…続き
日本郵船・株主総会昨年を大きく上回る813人が出席 日本郵船は28日、第119期株主総会を開催し、利益処分案の承認、定款の一部変更など第１〜第４号議案を原案どおり決議した。 質疑…続き
PierPASS 輸出業者にブッキング番号の事前通知義務づけ ロサンゼルス／ロングビーチ港周辺のトラック混雑や環境汚染の緩和を目指し、昨年７月から導入されたオフピークプログラム…続き
商船三井／オマーン・シッピングＶＬＧＣ、ＬＲⅡ型製品船各１隻を共有建造か 外紙報道によると、商船三井はオマーン政府100％出資の国営海運会社オマーン・シッピング・カンパニー（ＯＳＣ…続き
不動産証券化による物流施設整備国交省の山口氏、「所有と利用の分離進む」 国土交通省総合政策局の山口裕視貨物流通施設課長は27日、日本倉庫協会の物流施設整備の最近の動向に関するセミナ…続き
関東運輸局 ７月組織改編、環境と物流の連携強化 関東運輸局は７月１日付で安全対策や危機管理機能の強化、物流効率化などを主眼とする組織改正を実施する。グリーン物流パートナーシップ…続き
豪州小麦庁 インド向け小麦50万㌧の輸出契約 豪州小麦庁（ＡＷＢ）がインドに小麦50万㌧を輸出する契約を結んだ。外紙報道によると、契約済みの50万㌧に追加して、今後４〜５カ月の…続き
ジョージア州港湾局 港湾機能強化へ大型投資、総額8260万㌦ ジョージア州港湾局は26日の役員会で、港湾機能強化に向け、総額8260万㌦に達する投資を実施する計画を承認した。内…続き
名村造船所総会でセグラの増配・役員派遣要求を否決 名村造船所は28日、大阪市内で定時株主総会を開催した。筆頭株主のパナマ法人セグラ・グループが昨年に続いて増配と役員派遣を求める議案…続き
川崎造船、新役員体制 （６月28日） ▼取締役社長 谷口友一 ▼常務取締役＜営業本部長＞ 神林伸光 ▼同＜社長補佐＞ 村上新一 ▼同＜坂出工場長＞ 小島武司＝昇任 …続き
名村造船所は28日の株主総会で北村猪之進常勤監査役を代表取締役副社長に選任した。業容拡大に伴い、代表取締役を１人追加して経営管理機能の強化を図る。 名村の役員異動は次のとおり…続き
経団連・2006年度規制改革要望 船舶検査簡素化、特定輸出申告制度改善など 日本経済団体連合会はこのほど、競争力と活力ある経済・社会の構築に向けた、2006年度日本経団連規制改…続き
今治造船 取締役21人・執行役員33人の経営体制に 今治造船は17日、定時株主総会を開催し、役員改選を行った。７ 月１日には執行役員の異動も実施し、今後は取締役21人と執行役…続き
ジュロンポート コンテナ取扱量が減速、１〜５月は４％減 シンガポール・ジュロンポートのコンテナ取扱量が、今年に入って減速している。１月は前年同月比で微増となったものの、それ以降…続き
日本倉庫協会 物流施設整備の最近の動向でセミナー開催 日本倉庫協会は27日、都内で「物流施設整備の最近の動向に関するセミナー」を開催した。国 土交通省総合政策局の山口裕視貨物…続き
神戸／高松フェリー航路活性化委 10月にジャンボフェリーで昼間便を３割引き 期間限定の実証実験で利用促進の効果測定 神戸運輸監理部は28日、神戸／高松間フェリー航路活性化委員会…続き
大宇、営業赤字拡大も経常段階は改善 韓国の 大宇造船海洋が28日発表した2006年１〜５月決算は、営 業赤字が1695億ウォン（約205億円）となり、前月までの決算に比べて赤字…続き
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