日付を指定して検索
～
まで
該当記事：191,885件（143681～143700件表示）
2006年7月4日
コンテナ安全基準の新団体ＩＣＳＯ 米ＧＥ、三菱商事などが参画 海上コンテナ輸送の国際的安全基準策定を目的とする新団体ＩＣＳＯ（International Container S…続き
ＢＭＷ日本法人、神戸港ＰＩ２期に研修施設 独ＢＭＷ社の日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（本社＝千葉市）が、神戸市からポートアイランド２期の業務用施設用地（約1500㎡）を取得…続き
2006年7月3日
トキメック 経営理念を改定、地球環境保護など３項目追加 トキメックは１日、経営理念と行動指針の内容を改定した。経営理念には新たに「法令遵守、健 全で公正な企業活動の推進」「地…続き
新和海運、組織改正 （７月１日） ▼社長の直轄組織として「内部監査室」を設け、構成員として監査室長および副監査室長を設置する。
定航各社、投入船の減速運航を検討１ノット減速で20億円のコスト削減効果バンカー価格高騰に対応、ＣＯ2削減にも貢献 バンカー価格高騰への対応として、定航各社がサービス船の減速航行実施…続き
今月中に決着へ、船社は７社グループが応札ＣＰＣのＬＮＧ船商談、４隻めぐり激しい争い韓国勢に加えて三菱重工と川崎造船が参加 商談浮上から１年半が経過した台湾の中国石油（ＣＰＣ）による…続き
日本と英国にＬＮＧ船専門の船舶管理会社を設立 日本郵船、本社から業務移管し競争力を強化 規模拡大に対応、太平洋・大西洋で効率管理 日本郵船は６月30日、ＬＮＧ船の船舶管理体制…続き
ＮＯＷＰＡＰサハリン・プロジェクトに対応し対象拡大 日本、中国、韓国、ロシアが大規模な油汚染事件が発生した際の協力などを定めた「ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画」が１日に改正された…続き
日立物流・鈴木社長 まず国際強化、海外で日立グループに対応 北米・中国・東欧を重点地域に積極展開 日立物流の山本博巳相談役（前社長、写真左）と鈴木登夫社長（写真右）は ６月2…続き
ＦＯＣキャンペーン 海員・港湾労組、11日まで全国25港で実施 全日本海員組合と、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟は３日から11日まで全国11地区・25港でＦ…続き
海技研／ＪＡＭＳＴＥＣ海洋研究開発分野で連携、基本協定締結 海上技術安全研究所と海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は６月30日、海洋研究開発分野での連携・協力に関する基本協定を締結…続き
江南長興造船 発注残21隻に、線表が2011年に伸びる 中国の江南造船の移転先として建設が進む大型造船基地「中船長興造船基地」の線表が早くも2011年に突入した。昨年11月に初…続き
環境対策で共同アクションプランを策定 ロサンゼルス／ロングビーチ港、排ガス削減 トラックの環境対応、陸電導入を推進 ロサンゼルス／ロングビーチ両港は６月28日、環境問題に関する…続き
関西国際物流戦略チーム 第４回幹事会で進捗状況を相互確認 ８月に国際物流シンポジウム開催 関西圏の産官学で構成する国際物流戦略チーム（本部長＝秋山喜久・関西経済連合会会長）は６…続き
商船三井／オマーン・シッピング ＶＬＧＣ、ＬＲⅡ型製品船各１隻を共有建造へ 商船三井は６月30日、オマーン政府100％出資の国営海運会社オマーン・シッピング・カンパニー（ Ｏ…続き
太洋日本汽船、新役員体制 （６月20日） ▼代表取締役社長 林 忠男 ▼代表取締役専務＜社長補佐、総務部・経理部担当＞ 後藤忠信＝昇任 ▼常務取締役＜船舶管理部・建造監…続き
鶴見サンマリン、新役員体制 （６月28日） ▼代表取締役会長 岩本 剛 ▼代表取締役社長 広岡兼次 ▼専務取締役＜社長補佐兼営業本部長＞ 久保田隆 ▼常務取締役＜大阪…続き
港湾空港技術研究所、津波低減実験を公開 港湾空港技術研究所（国土交通省所管の独立行政法人）は最先端の津波研究を紹介するとともに、世界最大級の津波力の再現が可能な大規模波動地盤総…続き
日本通運 サンクト・ペテルブルクに現地法人 17日営業開始、自動車関連に対応 日本通運はドイツ日本通運を通じてロシアに「サンクト・ペテルブルク日本通運有限会社」を 設立し、7…続き
ＣＫＹＨグループ アジア／北米東岸新サービス「ＡＷＥ５」開設 チャールストン、ノーフォークにも寄港 ＣＫＹＨグループ（ＣＯＳＣＯコンテナラインズ、川崎汽船、ヤンミン、韓進海運）…続き
大
中
