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2006年8月30日
CSCL 上半期は営業利益85%減、輸送量264万TEU 中国海運の定航部門CSCL(中海集装箱運輸有限公司)の2006年上半期業績は、売上高が前年同期比3.5%増の139億7…続き
住友倉庫 遠州トラックの株式を公開買い付け 住友倉庫は29日開催の取締役会で、ジ ャスダック上場の遠州トラックの株式を公開買い付けにより取得することを決議した。住友倉庫グルー…続き
TSL 海上高速交通システム調査費2億9600万円要求 国土交通省は2007年度概算要求で、テクノ・スーパー・ライナー(TSL)な ど海上高速交通システム実現のための調査費と…続き
組織・定員要求、物流担当3参事官を設置 国土交通省は2007年度の組織・定員要求で、総合政策局に「安心社会政策課」「環境政策課」「 海洋政策課」を設置するほか、情報管理部を再…続き
商船三井、「環境・社会報告書2006」発行 商船三井は、環境保全、企業の社会的責任(CSR)への取り組みなどをまとめた「環境・社 会報告書2006」を発行した。これまでの安全…続き
DHLグローバル、インドネシアに物流施 DHLグローバルフォワーディングはこのほど、インドネシア・ジャカルタ近郊のチェンカレンにロジスティクス施設を開設した。施設面積は6000…続き
大宇造船海洋 株式売却の基本方針、来年初めにも公表か 韓国産業銀行は来年初めにも 大宇造船海洋の株式売却に関する基本方針を明らかにする見通しだ。産 業銀行のキム・チャンロク総裁…続き
NK、英文版「軸系アライメント設計指針」発行 日本海事協会(NK)はこのほど、英文版「軸系アライメント設計指針( GUIDELINES ON SHAFTING ALIGNME…続き
「マンディーゼル日本㈱」へ社名変更 マン・ビーアンドダブリュー日本(佐々木耕社長、神戸石中央区御幸通)は、9月1日付で「マンディーゼル日本株式会社(MAN Diesel Japan…続き
2006年8月29日
VLGCの新造整備に一服感、今後は大幅減に 本紙調査で発注残は57隻、実質60隻突破 現代除き09年物は完売、船価は9000万㌦に 急増していた大型LPG船(8万立方㍍型前後=…続き
韓進海運/STXパンオーシャン 韓国/越・海峡地航路で提携、投入船を大型化 韓進海運は韓国からベトナム・海峡地を結ぶHPXサービスを改編し、9 月からSTXパンオーシャンとの…続き
北日本造船 本社工場機能を一部移転、今月末に全面稼働 「北沼工場」開設を正式発表 北日本造船は28日、同 市河原木の八戸鉄工団地内にステンレス管や鋼管などを加工する新工場を開…続き
大韓通運コンテナ貨物5000FEU、一貫輸送は12万㌧07年は50%増、独自のサービスで差別化 韓国の物流業者、大韓通運(KEC)の日本法人、大韓通運ジャパンは、複合一貫輸送貨物の…続き
BWガス 物産/明治海運からVLGC2隻を新造用船 OSAマリンとも1隻の新造用船を交渉中 ベルゲッセン・ワールドワイド・ガス(BWガス)は25日、大型LPG船(VLGC)の新…続き
グリーン物流 エコポイント制度導入へ研究会設置 国土交通省と経済産業省は「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、9 月1日に初会合を開催する。流通・物流業界でエコポイン…続き
(9月1日) ▼海外企画部勤務 山岡敏昭(米国日本通運東部地域担当副社長) ▼海外企画部勤務 佐藤 弘(日通オハイオ運輸取締役副社長) ▼米国日本通運東部地域担当副社長 箱崎…続き
(8月28日) ▼総合政策局政策課長補佐 阿部竜矢(大臣官房人事課付)
海底資源探査船 エネ庁、最終年度の07年度は119億円要求 公募型プロポーザル方式で年内に建造主体決定 経済産業省資源エネルギー庁は2007年度予算の概算要求で、海底資源探査船…続き
カラーテレビ国内出荷、映像は12カ月ぶり減少 電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた7月の民生用電子機器国内出荷統計によると、映像機器国内出荷金額は前年同月比2.9%減の…続き
BWガス・上半期業績 営業益は16%増の1億1850万㌦ ベルゲッセン・ワールドワイド・ガス(BWガス)が25日発表した2006年上半期(1〜6月)業績は、営業利益が前年同期比…続き
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