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2006年5月18日
郵政公社の非常勤顧問に日通の山崎取締役 日本郵政公社の非常勤顧問に16日付で、日本通運前副社長の山崎勝英取締役が就任した。日 本郵政公社では、「郵便のオペレーション全般で、指…続き
近鉄エクスプレス、執行役員制度導入 近鉄エクスプレスは16日、執行役員制度の導入を決定した。経営の意思決定の迅速化および業務執行の明確化を図ることを目的とし、業務執行の効率化、…続き
2006年5月17日
グリーン物流事業推進決定 モデル10件・普及40件、夏に補助金決定 パートナーシップ会議、７月まで２次募集 行政、経済団体、物流団体などで構成し、個別企業などが会員登録するグリ…続き
キンタナ・マリタイム バルカー17隻買船で船隊を急拡大 全船2005年以降竣工、総額７億3500万㌦で 米国ＮＡＳＤＡＱ上場のギリシャ船社キンタナ・マリタイムはこのほど、ギリシ…続き
丸全昭和運輸、機構改正 （７月１日） ▼京浜支店を分割し、「京浜支店」と「関東支店」とする。
ＣＥＬ 輸入ＨＤＳ貨物率、５割弱目指す 貨物量目標は１割増の１万ＴＥＵ 神戸／天津間で日中貨客フェリー“燕京”（161ＴＥＵ積み）を運航するチャイナエクスプレスライン（本社＝神…続き
米国／欧州・日本海事当局者会合 セキュリティ、競争政策など幅広く意見交換 ２年半ぶり開催、会合位置づけに今後変化も 欧州と日本の海事当局で構成するＣＳＧ（事務局＝英国、議長＝英…続き
新造アフラマックス３隻を星港法人に移管 日本郵船、2010年頃には10隻体制へ拡大 大半の業務を移管、スポット事業を展開 日本郵船は今後竣工する新造アフラマックス・タ ンカー…続き
今後３年間で3000万総㌧超の船舶が入級の見通し 日本海事協会、小川健兒会長ら首脳が会見 万全の検査と技術力向上、国際貢献に注力 日本海事協会（ＮＫ）の小川健兒会長（写真中央…続き
神戸空港２カ月半の総貨物量は4638㌧ 神戸市は、２月16日の開港から４月末までの２カ月半の神戸空港の利用状況（表参照）をまとめた。７路線の総貨物量は4638㌧で、１日平均約63㌧…続き
石川島播磨重工05年度の船舶赤字は86億円、今期は収支均衡へ全社は大幅増益、業績改善が進む 石川島播磨重工の2006年３月期連結決算は、経常利益が前の期に比べ3.7倍の159億円に…続き
アンソニー・ベーダー 7500立方㍍型ＬＮＧ船１隻を新造発注か 外紙報道によると、オランダのＬＰＧ船大手アンソニー・ベーダーが7500立方㍍の小型ＬＮＧ船１隻を新造発注したよう…続き
米国籍船のＬＮＧ輸入促進法案 「非現実的な提案」と米国ＭＡＲＡＤが見解 近く成立見通しも、現状への影響を否定 米国向けＬＮＧ輸入で米国籍船による輸送を促進する法案「コーストガー…続き
日本通運2.3％増収も減損などで純益42％減 日本通運が16日発表した2006年３月期連結決算は、売上高が前の期比2.3％増の１兆7939億2500万円、経常利益も４％増の490億…続き
（６月29日） ▼常勤監査役 宮武昌夫（取締役待遇管理本部副本部長）＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 沖藤益士（広島銀行常務取締役）＝新任 ▼同 亀井前人（有限会社ＭＴＣ設計・…続き
（６月29日） ▼取締役 常務執行役員ペリカン・アロー部担当・瀬川光蔵 ▼同 執行役員経営企画部担当・大前隆一 ▼同 同航空事業部、旅行事業部、海外企画部担当兼航空事業部長・…続き
日本トランスシティ経常利益20.2％増 日本トランスシティの2006年３月期連結業績は、売上高が前の期比6.0％増の830億9900万円、営業利益が16.6％増の39億300万円、…続き
ＭＲ型プロダクト船市況 極東で急反発、太平洋水域で需給逼迫 落ち込みを見せていたプロダクト船のＭＲ型市況が急反発している。４月の用船料はＷＳ160（シンガポール／日本）まで落ち…続き
那覇港に旅客船ターミナル建設 スタークルーズ社の定期航路再開を要望 那覇港では市街地に隣接する泊埠頭若狭地区に2009年の完成を目指し岸壁延長340ｍ、水深９ｍの旅客船ターミナ…続き
日中コンテナトレード １〜３月荷動きは73万ＴＥＵ、輸出好調 ＳＣＡＧＡ（海運同盟事務局）によると、今年１〜３月期の日中間コンテナ輸送量は、往航（日本発中国向けローカル）が前年…続き
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