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2024年1月12日
大阪港湾局は、大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港など）がグリーンアウォード財団の「グリーンアウォード・プログラム」に１月１日付で参画したことを受けて、同財団から９日、銘板が授与された…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は９日、帆船“日本丸”が神戸港からシンガポールへ向け遠洋航海に出航したと発表した。外地への遠洋航海はコロナ禍で中断を余儀なくされていたため、同船としては…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は今月から、京浜港と台湾、ベトナムを結ぶ直航サービス「ＪＴＣ」を開始する。既存のアジア域内航路「ＪＶＨ」「ＪＳＭ」では基隆や高雄に…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は今月からインド／地中海航路「ＩＯＭ」を開始する。インド・パキスタンと地中海を結ぶサービスネットワークを強化する。昨今の紅海の状況…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、昨年11月における海上コンテナ船のスケジュール順守率は前月から2.5ポイント下落の61.9％となった。前年同月との比較では5.4ポイン…続き
鈴与は４日、神奈川県厚木市で「厚木物流センター」を新設した。地上３階建て・倉庫面積約１万3000㎡。調味料など加工商品を扱う食品専用物流センターとして営業を開始し、関東地区の食品…続き
◆紅海周辺ではイエメンの武装組織フーシ派による一般商船への攻撃が相次いでいる。自動車船の拿捕を皮切りに、これまでにコンテナ船やバルカーなど複数の船舶がドローンやミサイルなどで攻撃を…続き
2024年1月11日
▼大きな課題は物流の2024年問題への対応だ。国の施策としても2030年に向けて船舶や鉄道での貨物輸送量を倍増させようという方針が出ているものの、目先の動きだけを見ているとまだま…続き
英国市場の先週末５日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカー、タンカーの全船型が上昇した。バルカーはケープサイズが８週、パナマックスが３週、ハンディサイズが年末年始をはさみ５週…続き
（４月１日） ▼デジタル変革推進室を昇格しデジタル変革本部とする。 ▼ものづくり戦略本部と調達本部を統合し、サプライチェーン改革本部とする。 ▼事業本部を廃止し、ソリューショ…続き
操船者の使いやすさを意識した新たな避航操船支援システムの開発を2018年から進めてきた商船三井ら。取りまとめ役を担う商船三井スマートシッピング推進部の上原裕士副部長は「本邦６社共同…続き
マースクとインドのタミル・ナードゥ州は７日、同州の貿易拡大に向けたパートナーシップを締結した。マースクは同州で物流ハブ用地の開発や、倉庫施設と電気トラック導入に向けた戦略的投資を…続き
商船三井は風力発電メンテナンス国内最大手の北拓と資本提携すると10日に発表した。商船三井が北拓の発行済み株式の過半数を取得した。両社はこれまでも風力発電バリューチェーンで共同事業…続き
日立造船マリンエンジンの山口実浩社長は本紙のインタビューで、昨年４月の新会社発足からこれまでを振り返り、今治造船の資本参加によって造船と舶用エンジンが垂直統合されたことで、「調達…続き
▼関東運輸局は、国土交通省をはじめ政府として講じている支援策を活用し、安全・安心をしっかり確保した上で利用者の利便向上や経営環境の改善、地域活性化などの取り組みを引き続き行う。 …続き
（３月の株主総会後） ▼取締役 執行役員モビリティ事業担当・野田卓哉＝新任 ▼常勤監査役（サステナビリティ推進部長）永嶋 收＝新任 ▼退任 常勤監査役・高橋 亨 ▼常務執行…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第１週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が57.95となった。低硫黄油（ＶＬＳＦＯ）を使用した場合の…続き
脱炭素化に向けた技術として注目されるＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）。実証事業を行う新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の讃岐律子統括主幹は「日本は国土も限られ、…続き
国土交通省港湾局は12月27日、石橋林太郎国土交通大臣政務官がカンボジアのシアヌークビル港の新コンテナターミナル整備事業起工式に出席したと発表した。22日にフン・マネット首相とと…続き
商船三井は北拓との資本提携により、洋上風力発電分野のバリューチェーン（ＶＣ）を通じた事業展開を強化する。杉山正幸執行役員は洋上風力の取り組みについて、「当社が専門の事業部を作って…続き
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