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2006年7月19日
シンガポール港上半期1180万ＴＥＵで首位、増加率は鈍化香港は1141万ＴＥＵ、通年で逆転の可能性も シンガポールの今年上半期のコンテナ取扱量（ジュロンポート含む）は、前年同期比で…続き
バンテックワールドトランスポート、新役員体制 （６月23日） ▼代表取締役社長 伊藤敏夫 ▼専務執行役員 木村 弘 ▼常務執行役員 平田 修 ▼執行役員 小山彰一 …続き
川崎造船、スノービット向けＬＮＧ船竣工 川崎造船は14日、坂出工場で建造していた14万立方㍍型ＬＮＧ船“Arctic Voyager”（1532番船）を完成し、引き渡した。川崎汽船…続き
パナマ外務大臣会見 運河拡張計画の国民投票は10月22日に実施 パナマ共和国のサムエル・ルイス・ナバロ第一副大統領兼外務大臣（写真左から２人目）は18日、都内で記者会見し、総 …続き
カルマー・インダストリーズインドのマースクＣＴのＲＴＧ関係業務受注 荷役機器大手のカルマー・インダストリーズはこのほど、ナバシェバ港でマースクライン専用ターミナルを運営するゲートウ…続き
日本クルーズ客船、新役員体制 （６月26日） ▼代表取締役社長 入谷泰生 ▼代表取締役専務取締役 上り坂祐一 ▼取締役＜海務部長＞ 小濱英雄 ▼同＜東京支店長＞ 難波…続き
ＴＩＣＴ、海上貨物が減少 つくば国際貨物ターミナルの６月実績は、取扱件数が前年同月に比べて微増、取扱重量が海上貨物の減少が響き、31.4％減の4505㌧だった。海上貨物は42.…続き
（７月18日） ▼船舶部船舶管理第二グループマネージャー 青木則行（海上勤務・機関長） （７月24日） ▼海上勤務・船長 山本丈司（エム・オー・シップマネージメント出向）
国交省・山本審議官 マ・シ海峡問題、協力の枠組み構築に貢献 国土交通省の山本繁太郎国土交通審議官は18日の就任会見で、マラッカ・シ ンガポール海峡問題における日本の貢献につい…続き
ジョージア州港湾局 マースクと20年の長期利用契約を締結 ジョージア州港湾局（ＧＰＡ）は、マースクラインと20年間に及ぶ長期のバース利用契約を締結した。同契約には、さらに10年…続き
名古屋港鍋田ＣＴ第１Ｑ貨物量、20.3万ＴＥＵ・6.8％増クレーン１基増設もＴ３早期整備期待 名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナル（Ｔ１・２）の取扱貨物量が伸び続けている。今年度第１…続き
香港貿易発展局、事業支援サービスのＨＰ刷新 香港貿易発展局はこのほど、中小企業の香港または中国ビジネス支援を目的に投資や事業進出、現 地企業との取引や合弁・技術提携などに関す…続き
“にっぽん丸”、世界一周から横浜に帰港 商船三井客船の“にっぽん丸”（２万1903総㌧）が101日間の世界一周クルーズを終え、1 5日横浜港に帰港した。横浜港大さん橋客船ター…続き
釜山新港 物流団地の進出企業決定、日韓合弁など７社 フェーズ３の前倒し供用も検討 釜山新港の背後物流団地フェーズ２に入居する企業が正式決定した。進出が決定したのは、釜山国際物流…続き
港湾空港技術研／横浜国大、連携協定を締結 港湾空港技術研究所は７月１日付で横浜国立大学と教育研究連携協定を締結した。14日発表した。これにより、同研究所の研究者が客員教授、客員…続き
米ＬＡ／ＬＢ港 上半期は両港とも好調、ＬＢは12.2％増に 米国ＰＳＷ２港の今年上半期のコンテナ取扱量は、ロサンゼルス港が8.9％増の386万8258ＴＥＵ、ロングビーチ港が1…続き
釜山港湾公社 日本代表事務所を開設、マーケティングなど強化 釜山港湾公社（ＢＰＡ＝Busan Port Authority）は、近く日本代表事務所を開設する。マーケティングチー…続き
Ｇ８閉幕、テロ対策、エネルギー安保で文書 主要国首脳会議（Ｇ８）のサンクトペテルブルク・サミットが17日閉幕し、エネルギー安全保障、テロ対策について文書が取りまとめられた。 …続き
パンスターライン、旅客運賃を改定 日韓フェリーのパンスターラインはこのほど、旅客運賃（表参照、大人１人）を改定した。運航スケジュールは従来どおり週各３便。子供運賃（６歳〜12歳…続き
特定港湾施設整備事業計画、閣議承認 港湾整備促進法に基づく2006年度特定港湾施設整備事業基本計画が18日の閣議で承認された。特定港湾施設整備事業は港湾管理者が地方債（公営企業…続き
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