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2006年7月24日
三井海洋開発、米系機器メーカーの株式取得 三井海洋開発は21日、米国の石油・ガス機器メーカー、ナショナル・タンク・カンパニー（ＮＡＴＣＯ）の日本法人、ナトコジャパンの株式20％を取…続き
関西版国際物流戦略チーム 大阪でシンポ、北側国交相ら参加 関西版国際物流戦略チーム（本部長＝秋山喜久・関西経済連合会会長）は８月５日、北側一雄国土交通相を招いて大阪市内で「国際…続き
アリエス・マリタイム ＭＲ型プロダクト船を期間1.5年で貸船 ギリシャの新興船主アリエス・マリタイム・トランスポート・リミテッドはこのほど、FR8 PTEとＭＲ型プロダクト船１…続き
中国栄成市、船舶工業促進局を新設 中国山東省にある栄成市はこのほど、造船産業発展を支援するため船舶工業促進局を新設した。中国海事報によると、山東省政府は造船産業発展を支持してお…続き
フェイマス・パシフィック 中・東欧で代理店指名、ネットワーク拡大 アジア太平洋地域に強みを持つＮＶＯＣＣフェイマス・パシフィック・シッピング（ＦＰＳ）はこのほど、オーストリア、…続き
日本政府、ＡＪＶを米国に指定通告 日本政府は、10月から米国乗り入れを予定している貨物航空会社、ＡＮＡ＆ＪＰエクスレス（ＡＪＶ）について、1998年日米航空暫定合意（98ＭＯＵ…続き
ＡＭＢプロパティコーポレーション日本での資産規模900億円、52万㎡に星港、韓国で新計画、インドで事業を検討 ＡＭＢプロパティコーポレーションのエグゼクティブ・バイスプレジデント兼…続き
日本航空、公募増資、１株211円に決定 日本航空は、公募増資と第三者割当による新株発行額を１株211円に決定した。調達額は1469億6000万円となり、６月30日の増資発表時に…続き
中北製作所・５月期決算、増収減益 中北製作所の2006年５月期（非連結）決算は、前期に比べ6.3％の増収だったが、営業利益は5.4％、経常利益が3.7％減少した。配当は１株12…続き
ＡＭＢプロパティジャパン 新木場で物流施設を開発、床面積３万㎡ ＡＭＢプロパティジャパンは21日、東京・江東区でマルチテナント型（複数顧客向け）物流施設「ＡＭＢ新木場ディストリ…続き
25日に「海洋文学大賞」贈賞式 日本財団は25日、日本海事広報協会と共催で第10回「海洋文学大賞」の 贈賞式と記念パーティーを船の科学館（東京都品川区）で開催する。受賞作品は…続き
郵船航空信州、８月に甲府営業所開設 郵船航空信州は８月１日、山梨県中央市に甲府営業所（伊藤英二所長）を開設する。山梨県中央市は、今年２月の市町村合併で誕生した都市で、甲府市に隣…続き
海事局、ホームページをリニューアル 国土交通省海事局はこのほど、ホームページ（ＵＲＬ＝http://www.mlit.go.jp/maritime/index.html）をリニ…続き
ドイツ郵船航空、ウィーン駐在事務所開設 ドイツ郵船航空サービスは７月１日付で、ウィーン駐在事務所（柏村元一所長）を開設した。これに伴い、郵船航空サービスのウィーン駐在事務所は７…続き
2006年7月21日
商船三井 ベトナム100％出資現地法人設立を正式発表 港湾計画への参画、国営造船との提携も視野に 商船三井は20日、ベトナムでの100％出資現地法人設立について、ベ トナム政…続き
ロシアで液晶ＴＶ生産、ＩＰＳα茂原からパネル 松下電器、07年度25万台販売、完成品輸入も インドではプラズマＴＶ販売、星港から輸出 松下電器産業は、ロシアでの液晶テレビの生産…続き
発注残２隻に拡大へ、１隻を新造用船 商船三井、ＶＬＧＣ船隊が拡大基調に オマーン社との共有で造船所対象に入札 商船三井の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）船隊が増加基調にある。現在、オ…続き
ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス ８月１日事業開始へ国交省許可取得 全日本空輸、日本郵政公社などが共同出資する貨物機運航会社、ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（ＡＪＶ、清野端一社長）は８月１日…続き
グループの新造船建造量が今年70隻に 今治造船の檜垣幸人社長、事業方針語る 西条の新規購入敷地の使途は未定 今治造船の檜垣幸人社長ら幹部は20日、都内で記者会見し、事業の現状…続き
マリンフロート推進機構 今年度事業計画、浮体構造物の調査など マリンフロート推進機構はこのほど通常総会を開催し、浮体構造物に関する調査・検討など今年度の事業計画を決めた。外洋型…続き
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