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2006年6月28日
シーウェイ ヤマニシと19型バルカー２隻目の契約 発注残12隻、全船を日本で建造 台湾船社シーウェイ・ナビゲーション（四維航業）は27日、ヤマニシと１万9000重量㌧型バルカー…続き
（７月１日） ▼海外事務所統括室専任副室長 竹見 弘（貨物船運航部専任副部長） ▼貨物船運航部専任副部長 宮崎 浩（海外事務所統括室専任副室長）
ＫＯＧＡＳとオマーン政府共同でＬＮＧの貯蔵施設を建設へ 外紙報道によると、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）とオマーン政府は共同でＬＮＧの貯蔵施設を建設するもようだ。両社はこの事業で既に覚…続き
ＣＯＳＣＯコンテナラインズ 香港／ハイフォン間でフィーダーサービス開設 ＣＯＳＣＯコンテナラインズ（ＣＯＳＣＯＮ）は７月から、香港とベトナム・ハイフォンを結ぶフィーダーサービス…続き
川崎汽船 新株予約権の発行登録 川崎汽船は27日、「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）導入の件」（ ６月26日の定時株主総会決議）に基づき、新株予約権の発行登録を行った…続き
鴻池運輸大阪北港に同社最大の食品流通センター開業 鴻池運輸が低温物流サービス強化のため、大阪北港（舞洲）に建設していた大型食品流通センター（敷地面積２万㎡、倉庫面積2.2万㎡）が完…続き
上海市錦江航運有限公司 関東・中部サービス改編、東京を第１寄港地に 上海市錦江航運有限公司（日本総代理店＝錦江シッピング）は来月後半、関東・中部／上海航路を改編し、上海金曜出港…続き
郵船航空、モスクワ駐在員事務所が業務開始 郵船航空サービスは26日、欧州郵船航空のモスクワ駐在員事務所（ 西谷昌浩所長）が７月１日から業務を開始すると発表した。同事務所の業務…続き
ＴＳＬ 防災船や近海航路投入の可能性 北側国交相が実験航海後に示唆 国土交通省は26日、瀬戸内〜紀伊水道の海域で次世代高速船テクノ・スーパー・ライナー（ＴＳＬ）の 実験航海を…続き
北東アジア港湾当局 11月に港湾局長会議とシンポジウム、日本開催 日韓中の港湾行政当局が参加する第７回北東アジア港湾局長会議課長級会合が先週、韓国・慶州で開催された。1 1月に…続き
ＮＯＬ／ＡＰＬ５月〜６月の取扱量は６％増 シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが５月６日から６月２日（ピリオド５）の間に取り扱ったコンテナ貨物量と全航路の平均運賃を公表した…続き
郵船航空サービス、墨駐在員事務所をＮＹＫ内に移転 郵船航空サービスは26日、米 国郵船航空サービスのメキシコシティ駐在員事務所（高橋匡憲所長）を、日本郵船のメキシコ法人（NY…続き
風力発電機事業の原弘産 合弁で３兆円の中国市場に挑む 風力発電機事業を強化中の原弘産（本社＝下関市）は、３兆円（1.5万基）といわれる中国の風車市場に本格的に挑む。このほど、現…続き
三井造船 舶用非常用発電装置、販売実績5000台を突破 三井造船は27日、100％子会社の三井造船マシナリー・サービス（本社＝東京都千代田区、遠 山望社長）が販売している舶用…続き
伏木富山港コンテナ取扱量好調でヤード拡張蔵置能力1.5倍に、年度内に完了 富山県の伏木富山港は、コンテナを取り扱う外貿国際ターミナルのヤード拡張工事を進めている。コンテナ取扱量の好…続き
セントラルエクスプレス、増収減益 セントラルエクスプレスの05年度決算は、売上高が前の期比3.3％増の23億6700万円、経常利益が36.0％減の2600万円で増収減益だった。…続き
川崎重工 ９月末に次期中期経営計画を策定 川崎重工業は27日、定時株主総会を開催し、2 006年度を最終年度とする現在の中期経営計画の数量目標を達成できる見通しを受け、201…続き
国交相、安全管理規定を諮問 国土交通大臣は22日、運輸審議会に「安全管理規定にかかる報告徴収または立入検査の実施にかかる基本的な方針の策定」を諮問した。運輸審議会はこれに関する…続き
ＯＩＣＴ、海上貨物が２ケタ伸長 太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の５月の貨物取扱量は、前年同月比40.9％増の２万860㌧だった。海上貨物が42.9％増の２万636㌧と大幅に…続き
九州運輸局、７月１日から安全総点検 九州運輸局は７月１日から10日までの間、旅客船やカーフェリーなどの海上輸送機関を対象に「夏季安全総点検」を実施する。同局では管内で本局、運輸…続き
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