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2007年2月22日
27日に海洋フォーラム、各国海洋政策テーマに 海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は27日に第41回海洋フォーラム（日本財団助成事業）を開催する。海洋に関する社会…続き
新潟県 来年度予算案に船社支援策、航路拡充図る 新潟県港湾空港交通局は、このほど取りまとめた来年度予算案の中に、航路網の充実を図るため「外貿定期コンテナ航路等拡充支援事業」を盛…続き
オーケーエス、一光空港サービスに社名変更 オーケーエス（本社＝大阪府堺市、石神紘治社長）は来月１日で社名を一光空港サービスに変更する。同社は航空燃料供給を軸に陸上、船舶への潤滑…続き
日本船舶海洋工学会 次期会長に船技協の津田理事長が内定 日本船舶海洋工学会はこのほど、次期会長に日本船舶技術研究協会の津田尚輝理事長を内定した。今年５月24日に開催される総会で…続き
ノレク、ヘエレマから救命艇19台受注 ノルウェーの海洋機器メーカー、ノレク（Noreq）はこのほど、ノルウェー船社ウィル・ウィルヘルムセンとオランダのオフショア企業ヘエレマ（H…続き
関空会社、今年度の年間発着回数は11.7万回超 関西国際空港会社の村山敦社長は、21日の定例記者会見で「今年度の年間発着回数は現時点で11万7000〜11万8000回と見ている…続き
海運集会所、Ｐ＆Ｉ保険テーマに講座 日本海運集会所は３月から「Ｐ＆Ⅰ保険の要諦—基礎と実務」をテーマに海運実務研修講座を開催する。講師はリード保険サービスの伊藤正敏専務取締役。…続き
船技協、アスベストのマニュアル作成で表彰 日本船舶技術研究協会は、このほど発行した「船舶における適正なアスベストの取り扱いに関するマニュアル」の作成・普及事業で、国土交通省海事…続き
三井造船株、フィデリティが10％超保有 三井造船は21日、フィデリティ投信が２月９日時点で三井の株式を10.17％（議決権ベース）保 有していることを確認したと発表した。フィ…続き
韓国造工会長に韓進重工の朴社長 韓国造船工業協会の次期会長に、韓進重工の造船部門社長、朴圭源（パク・キュウォン）氏が内定したもようだ。３月の造工総会で金澄完（サムスン重工社長）…続き
2007年2月21日
国華産業、47型メタノール船１隻を新造整備 三菱ガス化のベネズエラ事業向けに追加投入 サウジ、ブルネイでも専用船を配備 国華産業（吉川弘明社長）がメタノール船の船隊整備を進め…続き
ＡＰＬ フィリピンサービス「ＭＤＸ」開設 ＡＰＬは、台湾／フィリピン／シンガポールを結ぶＭＤＸ（Mindanao Express）を開設する。外紙が報じているもので、700〜8…続き
タンカーズ・インターナショナル運航全船がダブルハルに、船隊は44隻 ＶＬ／ＵＬＣＣのプール運航会社タンカーズ・インターナショナル（ＴＩ）の運航船隊がすべてダブルハル船になった。船隊…続き
日本通運 東風汽車の物流子会社と業務提携 ディーゼルエンジンの調達物流 日本通運は中国の自動車メーカー、東風汽車公司の物流部門、襄管物流有限公司と業務提携した。８ 日、湖北省…続き
三菱重工、「ハイブリッド過給機」開発ＭＥＴ過給機直結の250kW発電機駆動機関出力の５％を回収、大型化が課題 三菱重工は、大型過給機ＭＥＴのロータ軸に発電・電動機を接続した「ハイブ…続き
（２月20日） ▼辞任 取締役会長・市川公一＝同日付で顧問（常勤）に就任
トン税導入と船・機長配乗要件撤廃「政策的統一性の明示が不可欠」と海事局長07年度建造日本籍船の扱いが焦点に 国土交通省の冨士原康一海事局長（写真）は20日の定例会見で、トン数標準税…続き
環境効率改善指標 国内貨物輸送は近年改善、国交省が試算 国土交通省総合政策局は、運輸部門のＣＯ２排出に関して環境効率改善指標の試算を初めて実施した。 日本の温室効果ガス排出量…続き
住金物産 電子タグ活用で店頭公開実験 住金物産は20日、電子タグを活用した「日中間のアパレル国際物流における企業間サプライチェーン実証実験」を公開した。アパレルショップのベスト…続き
シアトル港 Ｔ30のコンテナターミナル転用を正式決定 シアトル港湾局は16日、ク ルーズターミナルとして利用しているＴ30をコンテナターミナルへ転用することを正式に発表した。…続き
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