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2006年6月29日
関東運輸局 7月組織改編、環境と物流の連携強化 関東運輸局は7月1日付で安全対策や危機管理機能の強化、物流効率化などを主眼とする組織改正を実施する。グリーン物流パートナーシップ…続き
豪州小麦庁 インド向け小麦50万㌧の輸出契約 豪州小麦庁(AWB)がインドに小麦50万㌧を輸出する契約を結んだ。外紙報道によると、契約済みの50万㌧に追加して、今後4〜5カ月の…続き
ジョージア州港湾局 港湾機能強化へ大型投資、総額8260万㌦ ジョージア州港湾局は26日の役員会で、港湾機能強化に向け、総額8260万㌦に達する投資を実施する計画を承認した。内…続き
名村造船所総会でセグラの増配・役員派遣要求を否決 名村造船所は28日、大阪市内で定時株主総会を開催した。筆頭株主のパナマ法人セグラ・グループが昨年に続いて増配と役員派遣を求める議案…続き
川崎造船、新役員体制 (6月28日) ▼取締役社長 谷口友一 ▼常務取締役<営業本部長> 神林伸光 ▼同<社長補佐> 村上新一 ▼同<坂出工場長> 小島武司=昇任 …続き
名村造船所は28日の株主総会で北村猪之進常勤監査役を代表取締役副社長に選任した。業容拡大に伴い、代表取締役を1人追加して経営管理機能の強化を図る。 名村の役員異動は次のとおり…続き
経団連・2006年度規制改革要望 船舶検査簡素化、特定輸出申告制度改善など 日本経済団体連合会はこのほど、競争力と活力ある経済・社会の構築に向けた、2006年度日本経団連規制改…続き
今治造船 取締役21人・執行役員33人の経営体制に 今治造船は17日、定時株主総会を開催し、役員改選を行った。7 月1日には執行役員の異動も実施し、今後は取締役21人と執行役…続き
ジュロンポート コンテナ取扱量が減速、1〜5月は4%減 シンガポール・ジュロンポートのコンテナ取扱量が、今年に入って減速している。1月は前年同月比で微増となったものの、それ以降…続き
日本倉庫協会 物流施設整備の最近の動向でセミナー開催 日本倉庫協会は27日、都内で「物流施設整備の最近の動向に関するセミナー」を開催した。国 土交通省総合政策局の山口裕視貨物…続き
神戸/高松フェリー航路活性化委 10月にジャンボフェリーで昼間便を3割引き 期間限定の実証実験で利用促進の効果測定 神戸運輸監理部は28日、神戸/高松間フェリー航路活性化委員会…続き
大宇、営業赤字拡大も経常段階は改善 韓国の 大宇造船海洋が28日発表した2006年1〜5月決算は、営 業赤字が1695億ウォン(約205億円)となり、前月までの決算に比べて赤字…続き
日本郵政公社・生田総裁具体案で相違、交渉に区切りTNTとの合弁計画解消を発表 日本郵政公社の生田正治総裁は28日、記者会見し、TNTとの合弁会社設立が合意に至らなかったことを明らか…続き
神戸港、昨年の鉄道車両輸出が全国トップ 台湾新幹線効果などで、昨年の神戸港の鉄道車両輸出は台数、価額とも全国トップとなった。神戸税関によると、昨年の台数は前年比4.8%増の19…続き
(7月1日) ▼監査部長 湯本良平(監査部参与) (6月30日) ▼退職 監査部長・西本建男
(7月1日) ▼ロジスティクス・ソリューション事業本部航空貨物部長 川下健二(ロジスティクス・ソリューション事業本部営業部国際物流担当部長) ▼海外エリア海外エリア統括部山九ユ…続き
三井造船、56型バルカー竣工 三井造船は28日、玉野事業所で建造していた5万6000重量㌧型バルカー“Ikan Serong”(1614番船)を引き渡した。船主はリベリアのレプタ・…続き
TNT、郵政公社との交渉で声明 TNTは27日(オランダ現時時間)、日本郵政公社との協力関係について声明を発表した。内容は次のとおり。 ▼TNTと日本郵政公社は昨年10月末、国際エ…続き
ソディック、厦門でも放電加工機を生産 金型製造用放電加工機大手のソディック(本社=横浜市)の中国物流需要が増える。蘇州に続き、厦門でも来年7月から放電加工機を生産する。同社によ…続き
自動車コンプレックス研、自動車船物流で講演会 国際自動車コンプレックス研究会は8月2日、第23回研究交流会を開催する。今回は日本郵船名古屋支店長の萩野聖氏が、「完成車物流を支え…続き
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