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2025年2月21日
商船三井は1月31日に発表した役員人事の一部変更を20日に発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式に決定される。 （4月1日） ▼商船三井専務執行役員、商船三井システムズ…続き
日本舶用機関整備協会のWEBセミナーで、自社の外国人材受け入れの取り組みを紹介した向島ドックの久野智寛社長。日々の業務では、言葉の壁に対し「伝わっていないことを大前提に寄り添う考え…続き
川崎汽船は立教学院と船上二酸化炭素（CO2）回収システムに関する寄附型研究プロジェクト事業を開始する。20日発表した。立教大学内に川崎汽船が「先進技術未来環境プロジェクト研究室」…続き
参議院国土交通委員会は17日、名古屋港のコンテナターミナルに委員を派遣し、視察を行った。17～18日に実施した、愛知県と岐阜県での国土の整備や交通政策の推進などに関する実情調査の…続き
東京ビッグサイトで開催中の「WIND EXPO【春】～第15回 [国際] 風力発電展～」では、1日目に引き続き、特別企画「洋上風力人材育成フォーラム」が開催された。また、会議棟で…続き
東京ビッグサイトで開催中の国際洋上風力発電展「WIND EXPO春2025」では造船各社が出展し、風力発電向けの製品やサービスを紹介している。三井E&S造船やみらい造船は…続き
2026年竣工予定の大型LPG・アンモニア運搬船（VLGC/AC）を発注しているドリアンLPG。同社のジョン・C・リコリスダイレクターは「2020年代終わり頃にアンモニアの輸送需要…続き
栗林商船は20日、2025～27年度の中期経営計画を発表した。「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」を定性的な目標に掲げ、28年3月期の経常利益35億円とROE8%…続き
東京都港湾局は19日、「東京港コンテナターミナルメディア見学会」を開催した。東京都港湾局が東京港の概要、ダイトーコーポレーションがターミナルの概要を説明した。その後、バスで大井1…続き
中型原油船などを運航するティーケイ・タンカーズの2024年通期決算は、純利益が前年同期比22%減の4億367万ドルとなった。売上高は前年同期比17%減の12億2934万ドル、営業…続き
カナデビアは19日、4月1日から定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、賃金制度をはじめとする人事制度の見直しを行うと発表した。定年延長により、豊富な経験やこれまで培って…続き
郵船クルーズは20日、横浜で行われた記者発表会で、現在ドイツで建造中の新造客船“飛鳥Ⅲ”（5万2000総トン）の就航が2025年7月20日になると発表した…続き
MSCグループのターミナル事業会社TiLは、モロッコの新コンテナターミナル（CT）となるナドール・ウエストメッド・コンテナターミナルの運営会社に出資する。モロッコの港湾ターミナル…続き
2025年1月の中東―日本航路の大型LPG船（VLGC）スポット運賃市況は、月後半の軟化が目立った。市場関係者によると、月間平均はトン当たり55.69ドル、日建て用船料に換算する…続き
沖電気工業（OKI）は21日まで東京ビッグサイトで開催される「第15回WIND EXPO [春] 2025～[国際]風力発電展～」に初出展した。19日に損害保険ジャパンとSOMP…続き
日本郵船は20日、「日本郵船グループサプライヤー行動規範」を策定したと発表した。「多様で複雑化するサステナビリティ課題に対応するには、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが…続き
農業機械・建設機械大手のクボタは今週、宇都宮から横浜までの海上コンテナ貨物の国内輸送で、再び鉄道の利用トライアルを行った。国土交通省による実証事業を受託した日本フレートライナーが…続き
シンガポールの多目的船運航船社AALシッピングは19日、1995年の同社創立から30周年の祝賀イベントをドバイで開催された国際展示会「ブレークバルク・ミドルイースト」の中で行った…続き
国土交通省は20日、旅客船の不定期航路事業者の安全性を評価する「＋ONEマーク制度」の運用を3月から開始すると発表した。初回の認証を3月1～20日まで受け付ける。 認証を希望…続き
川崎港の2024年上半期（1～6月）の外貿コンテナ取扱量は、前年同期比10.2%増の4万3234TEUだった。輸出は1.7%減の2万287TEU、輸入は23.3%増の2万2947…続き
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