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2006年12月6日
ＨＨＬＡ ハンブルク市が株式売却検討、上場の可能性も ハンブルク市は、保有しているハンブルク港最大のターミナル運営会社ＨＨＬＡ（Hamburger Hafen-und Logi…続き
三洋電機の事業構造改革 国内外の物流会社は削減対象外に 三洋電機は事業構造改革で、今後３年間で国内外約300社ある関係会社を100社程度減らす方針だが、同社によると、国内外の物…続き
ティーケイ／マースク 中・小型プロダクト船のプール会社を設立 ティーケイ・シッピングとＡ・Ｐ・モラー／マースクは４日、１万〜２万重量㌧型プロダクト船のプール会社「スウィフト・タ…続き
クボタ、輸出貨物の梱包材削減で環境保全 クボタは物流面で、輸出トラクターの梱包改善に伴う包装資材・廃棄物の削減や国内輸送のモーダルシフトで環境保全に取り組んでいる。 ＣＳＲ報…続き
ＢＶのＧＬ買収問題 ＤＮＶに続き、ロイド船級協会も阻止に動く 独船級ゲルマニッシャー・ロイド（ＧＬ）に対する仏船級ビューロ・ベリタス（ＢＶ）の買収提案に絡んで、ロイド船級協会（…続き
米国バンクーバー港07年度港湾局予算承認、鉄道路線拡充に重点 米国ワシントン州バンクーバー港の港湾委員会は、このほど開催された定例会議で、2007年度の港湾局予算を正式に承認した。…続き
商船三井海運ブローカー招き謝恩パーティー開催 商船三井は４日、海運ブローカーを招き、都内で謝恩パーティーを開催した。パーティーには商船三井から芦田昭充社長ら幹部が出席し、ブローカー…続き
財務省の07年度関税改正輸入混載貨物情報報告は積み荷情報提出後「特定許可者」の保税蔵置場新設は届出 財務省は、中旬に行われる関税・外国為替等審議会に2007年度関税改正項目として①…続き
フットワーク、本社移転 フットワークエクスプレス（浅井克仁社長）は本社を移転し、４日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒532-0003 大阪市淀川区宮原３-４-30 …続き
大宇造船海洋 新造船６隻受注、ＶＬＣＣは1.32億㌦ 韓国の 大宇造船海洋は４日、ＶＬＣＣと自動車船、スエズマックス・タ ンカーを計６隻受注したと発表した。契約額は合計で約６億…続き
古野電気、水彩画ミニカレンダーをプレゼント 古野電気は「2007年版・海の水彩画ミニカレンダー」を専門紙読者にプレゼントする。こ のカレンダーは、須磨はじめ氏の水彩画を採用し…続き
ショクユタンカー、本社移転 ショクユタンカー（外山尚人社長）は本社を移転し、今月18日から新事務所で業務を開始する。電話番号、ＦＡＸ番号は変更なし。 ▼新住所＝〒104-006…続き
韓国トラック労組 スト撤回、職場復帰 韓国で今月１日からストライキを実施していた労働組合「貨物連帯」傘下のトラック運送組合は５日、ストを撤回し、業務に復帰した。釜山港では貨物の…続き
日本無線の舶用子会社２社が合併 日本無線は５日、舶用子会社のマリンフォネットとマリンテックが１日付で合併したと発表した。マ リンフォネットがマリンテックを吸収し、商号をそのま…続き
ＡＭＢプロパティジャパン、関西支店移転 ＡＭＢプロパティジャパンは関西支店（池田昇支店長）を移転し、今月18日から新事業所で業務を開始する。 ▼所在地＝〒530-0003 大阪…続き
大阪市港湾事業経営改善委、11日に第９回会合 大阪市港湾局は11日、学 識経験者らで構成する大阪市港湾事業経営改善委員会の第９回委員会を開き、港湾施設（荷役機械、上屋倉庫）提…続き
船技協、19日に復原性に関するセミナー 日本船舶技術研究協会（船技協）は19日、ＩＭＯ（国際海事機関）が策定を進める復原性に関する規則改正についてセミナーを開催する。 復原性…続き
三菱総研、改正省エネ法対応のサイト運用 三菱総合研究所は今年４月の省エネ法改正に伴い、物流におけるエネルギー使用量、ＣＯ2排出量の削減が求められることになった荷主のためのポータ…続き
西日本鉄道、来年１月にもインド法人営業開始へ 西日本鉄道は５日、設立準備中のインド現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED…続き
境港、新ガントリークレーン設置 境港管理組合はこのほど、境港国際コンテナターミナルに新ガントリークレーン１基を設置した。供用開始は来年度を予定している。同ターミナルにはガントリ…続き
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