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該当記事:203,032件(14121~14140件表示)

2025年2月27日

船舶デジタルツイン研究、川崎汽船と造船3社参加、計14社に、データ共有の仕組み検討

 日本の海運・造船所らによる船舶のデジタルツイン技術実用化を目指すプロジェクトに、新たに川崎汽船と旭洋造船、三井E&S造船、住友重機械マリンエンジニアリングの4社が加わった。プロジ…続き

2025年2月27日

北米東岸港労使交渉、労働組合が新協約を承認、3月11日に正式妥結へ

 北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会(ILA)は現地時間25日、使用者団体の米国海洋連合(USMX)と暫定合意していた新たな6年間の労働協約について、一般組合員投票を実…続き

2025年2月27日

ABB、LNG船計30隻向けに永久磁石式の軸発電機を受注

 ABBは20日、中国と韓国の造船所から、それぞれ18隻と12隻のLNG運搬船向けに、永久磁石式の軸発電機を受注したと発表した。計30隻向けとなり、同軸発電機としては過去最大の受注…続き

2025年2月27日

【青灯】変わっていく作業環境

◆世界各地の修繕ヤードに取材をする中で、最近聞くことが多くなったのが、修繕ヤードの環境規制への対応だ。この場合の環境規制とは、工場そのものに対する当局の規制を意味するが、特に塗膜・…続き

2025年2月26日

《連載》コンテナ船上位10社の事業戦略⑪、ヤンミン・マリン・トランスポート、新造コンテナ船整備を再開

■昨年はトップ交代、さらなる成長へ ヤンミン・マリン・トランスポートはコンテナ船事業が収入全体の約94%を占める。一方で子会社のYESロジスティクスによる物流事業や、光明海運…続き

2025年2月26日

米国、中国建造船に入港税課徴案、米籍船利用も義務化、実現不透明もリスク増

 米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ…続き

2025年2月26日

《シリーズ》海外船社、将来への道筋、ドライデル・シッピング デラポルタスCEO、日本の低燃費重油焚き船に投資

 ギリシャのバルカー船主・オペレーター、ドライデル・シッピングは昨年18万2000重量トン型ケープサイズ・バルカーを名村造船所に発注し、同部門への参入を決めた。船隊整備は今後も日本…続き

2025年2月26日

BARテクノロジーズのクーパーCEOに聞く、高効率帆、完全風力推進も実証へ

 風力推進装置「WindWings」などを手掛ける英国BARテクノロジーズのジョン・クーパーCEOがこのほど本紙インタビューに応えた。「WindWings」は3枚翼の独自機構による…続き

2025年2月26日

日本郵船、人事異動

(3月1日) ▼海上<船長>(NYK Cruises Site Office <パーペンブルク><船長>)田井洋平 ▼海上<船長>(NYK LINE<CHINA><上海オフィス…続き

2025年2月26日

【ログブック】田口伸一・鹿嶋市長

「鹿島港は鹿島臨海工業地帯の海上輸送拠点として機能しています。世界に羽ばたく企業の経済活動を支えています」と話すのは、鹿島港振興協会の副会長を務める鹿嶋市の田口伸一市長。「首都圏の…続き

2025年2月26日

《連載》次代への戦訓/日本郵船元副社長・石田忠正氏⑨、幹線物流支える貨物鉄道

 「意識改革」に続く、JR貨物の経営改革の第2の柱となる「計数管理改革」では、まず、「鉄道赤字を3年で解消する」ことを取締役会で決議し、私自身、および役員全員の退路を断ちました。最…続き

2025年2月26日

《連載》海運アナリストに聞く①、JPモルガン証券株式調査部シニアアナリスト 姫野良太氏、邦船大手の25年度は3~4割減益予想

 ― 邦船大手の経営・事業運営に関して注目していることは。  「コンテナ船のマーケットがどうなるかと、コンテナ船以外の事業がどうなるか、株主還元を含む企業価値向上に向けた取り組み…続き

2025年2月26日

MOLケミカルタンカーズ、子会社フェアフィールドを吸収合併、事業基盤を統合

 商船三井グループのケミカル船社MOLケミカルタンカーズ(MOLCT、本社=シンガポール)は7日開催の取締役会で、4月1日に子会社のフェアフィールド・ケミカル・キャリアーズ(FCC…続き

2025年2月26日

[米国の中国船措置]中国造船リスクでも影響不透明、日韓建造志向高まっても船台不足

 米国が中国建造船に対して巨額の入港料を科す提案を示したことが、中国造船所での新造船建造の新たなリスクとなっている。もし確定すれば、船社によっては今後、新造商談で韓国と日本の造船所…続き

2025年2月26日

NK、4月に全国4都市でGHG規制対応のセミナー

 日本海事協会(NK)は4月に全国4都市で、「ClassNK 船舶GHGセミナー~GHG規制への対応に向けて~」を開催する。最新の規制動向に加え、規制がもたらすコスト面での影響の把…続き

2025年2月26日

【ログブック】田中利明・商船三井副社長

商船三井がマグサイサイ・マリタイム・コーポレーションと共同で運営するフィリピンの商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」の卒業式で祝辞を述べた商船三井の…続き

2025年2月26日

舟山長宏国際、MSC向け2.2万TEU型船など18隻受注、コンテナ船受注残世界3位に

 中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は21日、MSCからLNG二元燃料の2万2000TEU型コンテナ船4隻プラス・オプション2隻プラス・オプション2隻、ギリシャ船主ジョージ・エコ…続き

2025年2月26日

「バリシップ2025」でフォーラム開催、海事産業トップが意見発信無料

 今治市で5月に開催される国際海事展「バリシップ2025」に合わせて、期間中の5月22~23日に「バリシップフォーラム」が開催される。日本の海事クラスターを代表する各分野のキーパー…続き

2025年2月26日

[米国の中国船措置]コンテナ船、導入は非現実的との声も、中国船社は風評被害懸念

 米国通商代表部(USTR)は21日、中国建造船などに対して米国港湾入港時に最大150万ドルの入港料を課徴する提案を行った。3月下旬まで同提案に対する意見募集を行う。仮に同措置がこ…続き

2025年2月26日

[米国の中国船措置]邦船ドライ船隊、中国建造船は一部、影響限定的

 米国による中国建造船への入港料導入案に対する、邦船各社のドライバルク船隊への影響は小さそうだ。邦船各社は日本建造船を主体に船隊整備を行っているほか、用船も日本建造船が主となってい…続き