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2006年12月21日
ＩＡＤＡ 来年の運賃修復計画策定、200㌦／ＴＥＵ ＩＡＤＡ（アジア域内協議協定）は来年の運賃修復プランをまとめた。日本・韓国発着貨物については、２回に分けてＴＥＵ当たり計20…続き
名古屋港、今年の10大ニュース 名古屋港管理組合は今年の名古屋港10大ニュースを発表した。 ①日本で初めて総取扱貨物量が２億㌧突破（５年連続日本一、貿易額も６年連続日本一） ②…続き
鹿島港、銚子セミナーを開催 鹿島港振興協会は14日、千葉県銚子市で「鹿島港説明会銚子セミナー」を開催した。10月11日に銚子商工会議所の交通部会と水産部会の役員が鹿島港を訪問し…続き
船協、2006年海運界重大ニュース 日本船主協会は20日、2006年の海運界重大ニュースを発表した。ト ン数標準税制導入に向けた議論の前進、水先抜本改革に向けた改正水先法の成…続き
2006年12月20日
180型ケープ３隻を新造、11〜12年に竣工三光汽船、オフショア船は30隻体制を確立新造発注残89隻、10年の運航規模166隻 三光汽船は19日、ケープサイズ・バルカー３隻、パナマ…続き
三光汽船２〜９月期業績、経常益12％増の152億円 海運市況好調で、１株6500円配当を実施 10〜３月期見通しは経常益191億円 三光汽船が19日に発表した第103期（20…続き
衛藤衆議院議員「海運立国推進基本法」の議員立法を提唱政界のリーダーシップの必要性を強調 衛藤征士郎衆議院議員（自民党）は「海運立国推進基本法」を議員立法で制定する必要性を唱えている…続き
四国ドック 2011年夏までの手持ち工事量を確保 四国ドックは、2011年夏まで４年半分の手持ち工事量を確保した。今 月８日にタンカーとバルカーを対象に発効した新塗装基準を見越…続き
公社へのＣＴ管理業務委託、実現に一歩前進横浜市議会・常任委、条例改正案を可決公社・公共ＣＴの管理一元化は来年度から 横浜市議会は19日の常任委員会で、港湾施設の使用条例の一部改正案…続き
キューネ＋ナーゲルスロバキアの通信会社から国内物流を受託 キューネ＋ナーゲルはこのほど、キューネ＋ナーゲル・スロバキアがスロバキアの通信会社、スロバック・テレコムから倉庫運営とエン…続き
ＯＯＣＬロジスティクス 広州経済技術開発区に新倉庫 ＯＯＣＬロジスティクスはこのほど、広州の経済技術開発区（ＧＥＴＤＤ）内に自社倉庫を開設したと発表した。倉庫面積は6330㎡。…続き
菊地シート工業 海上コンテナ用結露対策シートを販売 菊地シート工業（大阪市鶴見区、菊地博子社長）は海上コンテナの結露対策として、簡易取り付け型結露対策専用シート「Ｋシート」を開…続き
羽田再拡張後の国際化 2000km基準は不合理、6000kmまで拡大を 「戦略的に活用すべき」と中田・横浜市長 横浜市の中田宏市長は18日に横浜で開催した海事プレス社創立50周…続き
国交省／海洋政策研究財団１月に造船分野のベトナム投資セミナー 国土交通省と海洋政策研究財団は来年１月17日、都内の三田共用会議所で「造船分野におけるベトナム投資環境セミナー」を開催…続き
三井物産／住友商事／丸紅 ＬＰＧ事業の統合で検討を開始 三井物産、住友商事、丸紅の３社は19日、各社グループのＬＰＧ事業の統合について検討を開始することで合意し、覚書を締結した…続き
ＢＰ１月からシングルハル船の用船を中止か安全対策を強化、船齢制限も引き下げ 外紙報道によると、石油メジャーＢＰが2007年１月以降、石油製品輸送でシングルハル・タンカーの用船を中止…続き
南ア・ダーバン港 ＣＴ再開発加速か、来年に一部稼働を予定 処理能力、一時低下の可能性も 南アフリカのダーバン港を運営するトランスネット傘下のＳＡＰＯ（South African…続き
中国運輸局 上半期の造船・舶用動向、受注量35％増 中国運輸局はこのほど、2006年度上期の管内造船事業および舶用工業製品の生産動向をまとめた。新造船受注量は需給両面で様子見の…続き
アジリティ社 都内で新社名披露パーティー開催 クウェートの総合物流業者、アジリティ・グループの日本法人、アジリティ社（東京・千代田区）は18日、都内で新社名披露パーティーを開催…続き
三光汽船フィリピンのバリワグ社との関係を強化船員確保方策を拡充、キャデット育成も継続 三光汽船は自社船の増加に対応して船員を安定的に確保していくための方策を実行に移している。今後も…続き
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